国交省モデル事業「LIFULL HOME'S空き家バンク」 自治体からの参加登録受付開始

　株式会社LIFULL（ライフル）は、国土交通省「全国版空き地・空き家バンクの構築運営に関するモデル事業」の一環として構築を進めている「LIFULL HOME'S空き家バンク」において、2017年7月19日(水)より、自治体からの参加登録受付を開始いたします。あわせて、一般社団法人全国空き家バンク推進機構と、「LIFULL HOME'S空き家バンク」の普及推進を目的として提携いたしました。

■「LIFULL HOME'S空き家バンク」の概要
　「LIFULL HOME'S空き家バンク（以下「本サービス」）」は、地方自治体が募集する空き家、空き地と、それらの利活用を希望するユーザーをマッチングする情報プラットフォームです。本サービスは、国土交通省が主体となって推進する「全国版空き地・空き家バンクの構築運営に関するモデル事業」の実施事業者として弊社が運営するもので、自治体向けに空き家、空き地の情報を登録、編集、公開する管理システムを無償提供します。これにより、現在各自治体が個別に公開している空き家・空き地バンクを全国で一元化し、物件の利活用を希望するユーザーが統一されたフォーマットで検索、比較できるようになります。
　本日2017年7月19日(水)より、自治体からの参加登録受付を開始し、参加自治体が管理・運営する全国の空き地・空き家バンクの情報のデータ統合を進めます。
　「LIFULL HOME'S空き家バンク」は2017年9月よりβ版のサービス提供を開始予定です。

＜LIFULL HOME'S空き家バンク　自治体向け参加登録フォーム＞
https://f.msgs.jp/webapp/form/20064_srdb_1/index.do
お問合せ： contact-akiya@LIFULL.com

■一般社団法人全国空き家バンク推進機構との提携について
　弊社はこのほど、一般社団法人全国空き家バンク推進機構と、「LIFULL HOME'S空き家バンク」の普及推進を目的として提携いたしました。全国空き家バンク推進機構は、自治体首長経験者や不動産関連の政策に詳しい有識者などが、空き家問題の解決を目指して2017年6月に設立した社団法人です。全国空き家バンク推進機構の活動には、すでに70を越える自治体が賛同しています。
　本提携に基づき、全国空き家バンク推進機構が有する自治体とのネットワークや知見と、弊社が日本最大級の不動産・住宅情報サイト「LIFULL HOME'S」の運営で培った情報プラットフォーム構築・運営のノウハウをもちより、「LIFULL HOME'S空き家バンク」を通じた空き家、空き地の有効活用を加速します。

■背景と今後の展望
　人口減少やライフスタイルの変化により、日本国内の空き家は増え続けており、最新の統計によると、空き家の数は820万戸、空き家率13.5%と、戸数、割合とも過去最高を更新しました（平成25年住宅・土地統計調査／総務省)。この傾向は今後さらに加速し、2033年には空き家率が30%を越えるとの予測もあります。
　こうした状況に対し、国土交通省では「空き家等に関する施策を総合的かつ計画的に実施するための基本的な指針」を定めて対策を進めており、その中の一施策である「全国版空き地・空き家バンクの構築運営に関するモデル事業（以下「モデル事業」）」の実施事業者に弊社が採択されました。
　現在、各地方自治体が個別に運営している空き家・空き地バンクでは、利用者が横断的な情報収集や比較をすることが難しい現状が課題とされています。これを解消するための「全国版空き地・空き家バンク」構築においては、弊社が国内最大級の不動産・住宅情報サイト「LIFULL HOME'S」の20年間の運営で培ってきた技術やノウハウ、全国の不動産事業者とのネットワークが存分に活かせると考えております。
　弊社はモデル事業の実施事業者として、全国の地方自治体に対して「LIFULL HOME'S空き家バンク」への参加を呼びかけていきます。そして、全国に点在する空き家や空き地の情報を一元化するプラットフォーム「LIFULL HOME'S空き家バンク」の構築により、有休不動産の利活用を促進します。さらには、弊社グループで準備を進めている、不動産特化型クラウドファンディングプラットフォームや民泊マッチングサービスとの連携により、社会課題の解決と不動産市場の活性化に貢献してまいります。

※関係団体からの申し入れにより、文書の一部を削除いたしました（2017年9月15日）

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