株式会社LIFULL(ライフル)は、今春より、消費者の既存(中古)住宅購入にまつわる不安を解消し、既存住宅市場を活性化させる「LIFULL HOME’S 住宅評価」を提供開始いたします。

■「LIFULL HOME’S 住宅評価」概要
 「LIFULL HOME’S 住宅評価」は、消費者の既存住宅購入にまつわる不安を解消し、現在日本の住宅市場で2割程度に留まる既存住宅流通量を活性化させるサービスです。既存住宅における建物価値の検査・評価・見える化までを1つのパッケージとして提供。各分野の提携パートナーとともに、順次3つのサービスを展開していきます。なお、本事業は国土交通省の「平成28年度 住宅ストック維持・向上促進事業」として採択されています。

1.建物価値の検査
既存住宅の建物検査(インスペクション)と設備保証、シロアリ検査の3サービスを展開。当社とパートナー会社との一括契約により、業界最安価格帯でサービス提供します。
(提携先:株式会社安心住宅みらいえ、日本長期住宅メンテナンス有限責任事業組合)

2.建物価値の評価
不動産流通推進センターの価格査定マニュアルに基づいた適切な評価を促進。この査定結果を元に提携保証会社が建物価値を含めた担保評価を実施します。さらに、大手金融機関と上記担保評価をもとにした住宅ローンを現在開発中で、今年度中に提供予定です。
(提携先:公益財団法人不動産流通推進センター、全国保証株式会社)

3.建物価値の見える化(※今夏より提供)
建物価値の検査・評価内容を、今夏より「LIFULL HOME’S」にて情報公開。住宅ごとの検査・評価内容が
一目で分かるようになり、消費者の既存住宅購入における不安解消につながります。

■本サービス提供の背景
 現在日本が抱える不動産市場の大きな課題として、全住宅流通量に占める既存住宅流通シェアの低さが挙げられます。日本は、戦後の復興期から高度経済成長期にかけて形成された新築至上主義がいまだ根強く、欧米先進国での流通シェアは60~80%程度が既存住宅であることに対し、日本は14.7%と非常に低い水準となっています(※1)。
 消費者意識においても、住宅購入検討者を対象に実施した調査では、新築物件の購入希望者が60%以上であったのに対し、既存住宅希望者は15%程度に留まる結果となっており(※2)、既存住宅を希望しない理由としては「既存住宅は設備が古いと思うから」が約60%、「既存住宅は欠陥が多そうだから」が約40%と品質に関する不安の声が多くなっています(※3)。

 また、日本の戸建住宅の評価額は、設備や仕様、物件のメンテナンス状況に関わらず経年でほぼ一律に減少し、木造戸建ては約20年で資産価値がゼロと判断されるのが一般的です。建物検査・評価を実施しない場合の既存住宅価格は、物件を売買する不動産事業者が立地や築年数等で独自に売り出し価格を算出するため、適切な価格でないケースが多くあります。
 このような現状に対し、国土交通省でも既存住宅・リフォーム市場の活性化に向けた政策目標を掲げ、各種の取り組みを行っており、2018年4月より施行される改正宅建業法では不動産事業者が、媒介契約時、重要事項説明時、売買契約成立時に、売主や買主に対してインスペクションの説明を行うことが義務化されることとなっています。この改正宅建業法施行に先駆け、当社では「LIFULL HOME’S 住宅評価」を今春より提供開始することとしました。本サービスの提供により、既存住宅の売主には、より早く正当な価格で売れる可能性と、売却価格への納得感・安心感を。買主には、物件探しの効率化とともに購入価格への納得感・安心感を提供します。また、現状建物調査に対応可能な不動産仲介事業者は少数であることから、本サービスの利用により不動産事業者は消費者からの信頼感・安心感を獲得し、他事業者との差別化を図ることができます。既存住宅流通に対する三者それぞれの不安や不透明さを解消し、日本の既存住宅流通の活性化を促進してまいります。

※1:国土交通省 住生活月間基調講演資料(2016.10)
※2:当社調べ(2017.3/サンプル数:1,838人/単一回答)
※3:当社調べ(2017.3/サンプル数:1,567人/複数回答)

<不動産事業者様向け 本サービスのお問い合わせ窓口>
LIFULL HOME’S事業本部 流通事業部 営業推進ユニット
TEL:03-6774-1635

 

※当社は2017年4月1日より、社名を株式会社ネクストから株式会社LIFULLへと変更しました

LIFULLグループは「あらゆるLIFEを、FULLに。」をコーポレートメッセージに掲げ、より多くのみなさまの暮らしを安心と喜びで満たす、住生活情報サービスを提供してまいります。