株式会社LIFULL(ライフル)は、このたび「攻めのIT経営銘柄 2017」に選定されました。「攻めのIT経営銘柄」は、経済産業省と東京証券取引所が共同で戦略的IT利活用に取り組む企業を選定・発表する事業で、中長期の企業価値向上を重視する投資家に魅力ある銘柄として紹介されるものです。第3回目の今回は、東証上場企業の中から当社含め31社が選定されました。

■当社の取り組み
 当社は、「世界一のライフデータベース&ソリューション・カンパニーへ」という事業方針を掲げ、一人ひとりに寄り添うあらゆる情報サービスの提供を目指しています。特に主幹事業である不動産・住宅情報サイト『LIFULL HOME’S』においては、他業界に比べて遅れをとる住宅・不動産業界のIT化、情報格差が大きく不透明な市場の可視化等、業界が抱える様々な課題に向き合い、先進テクノロジーを活用することで変革を推進してきました。今回の選定においては、当社の不動産テックへの取り組み、ROI向上を目指したWEB広告のインハウス化、最新のデジタル技術の活用を促進するための社内制度等、5つの評価軸のうち経営、戦略的IT活用、体制・人材の3点が特に高く評価されています。

【主な取組事例】
1.不動産テックサービス
・ビッグデータを活用した不動産情報の可視化
 『LIFULL HOME’S』は、総掲載物件数No.1(※)の不動産・住宅情報サイトであり、足元では約740万件の物件情報を掲載、さらに過去に掲載した2,300万件以上の物件情報を保持しています。これらのビッグデータを活用し、独自の不動産物件参考価格算出システムを構築。物件の参考売買価格・想定賃料を公開し、どなたでも無料でご覧いただけます。また、4月には当社グループが運営する、世界最大級のアグリゲーションサイト「Trovit」の物件ビッグデータと合わせ、日米主要都市の住宅価格指数を公開したレポート「LIFULL HOME’S PRICE INDEX」試験版の提供も開始しています。

・ディープラーニングを活用した物件データベースの不整合画像検出システム
 『LIFULL HOME’S』において、不動産事業者の登録ミス等により発生していた物件画像の不整合をディープラーニングにより自動検出するシステムを開発。間取り、キッチン、居間等の大量の物件画像データをシステムに学習させ、不動産事業者が登録した物件画像と照合することで、登録された画像の被写体と登録項目のラベルに相違がないかを判定し、物件情報精度を向上させています。

2.WEB広告のインハウス化
 当社は運営する各種WEBサービスの認知拡大、利用促進に向け、様々なWeb広告媒体に出稿を行っており、数千万パターンにものぼるキーワードの広告運用には、キーワードの定義や決定、出向手続きや金額調整、効果分析の見極め等、複雑で膨大なプロセスが必要となります。それらの運用を自動化することで、作業時間とコストの削減に取り組んでいます。

3.最新のデジタル活用を促す仕組み
 当社は人材を経営上もっとも重要な資源と考え、2008年より「日本一働きたい会社プロジェクト」として様々な取り組みを進めています。新規事業提案制度「Switch」、自ら提案した開発プロジェクトに業務時間の一部を使うことができる「クリエイターの日」等を実施し、最新のデジタル技術に触れる機会の創出や、社員が安心して挑戦する基盤となる多様な働き方の支援を進めています。また、研究開発(R&D)部門「リッテルラボラトリー」を組織内に設置し、当社の次世代サービスを支える研究開発に取り組んでいます。

■攻めのIT経営銘柄について
「攻めのIT経営銘柄2017」の詳細については、以下(経済産業省Webサイト)をご覧ください。
http://www.meti.go.jp/press/2017/05/20170531007/20170531007.html