事業概況 その他

事業内容

不動産やインターネット領域に限らず、様々な分野で人々の暮らしが豊かになるサービスの提供を目指し、新規事業展開や事業投資を行っています。
当社グループ社員や一般の方が応募できる新規事業提案制度「SWITCH」から事業化されたものや、既存事業において対面した新たな領域の社会課題の解決を目指すもの、今後の成長が期待できる領域に関するもの等、様々な事業があり、次世代経営者の育成とLIFULLグループの事業領域と収益拡大の両立を目指しています。

主な事業
-LIFULL介護：(株)LIFULL senior
-地方創生事業
-その他LIFULL子会社や新規サービス

2023年9月期の事業概況

当期内にLIFULL Investmentが行う地域創生ファンドにおいて、ホテル開発案件2件と、来期を予定していたホテル建設用地1件の売却を行いました（売上収益約5億円、営業利益約3億円）。
一方で、国内最大級の老人ホーム・介護施設の検索サイト「LIFULL介護」を運営するLIFULL seniorでは、ブランディング強化のため広告宣伝費の投資を増加しました。
売上収益は4,926百万円（前期比＋80.8％）、セグメント損失は△204百万円（前期はセグメント損失661百万円、456百万円の改善）となりました。
また、レンタル収納スペース情報検索サイト「LIFULL トランクルーム」を運営する株式会社LIFULL SPACEについては、今後の事業成長及びリソースの集約を目的に、2024年2月末（予定）に株式譲渡することを決議しています（2022年9月22日開示文書）。

当期のトピックス

インスタントハウスによる被災地支援（LIFULL ArchiTech）

インスタントハウスは、2011年3月東日本大震災での被災地支援をきっかけにした名古屋工業大学大学院の北川啓介教授の研究をもとに、LIFULLと名古屋工業大学大学院による産学連携協定にて開発した新しい構築物です。空気でテントシートを膨らませ、内側から断熱材に使用されている硬質発砲ウレタンを吹き付けて施工を行います。設置スペースがあれば、数時間で設置を行うことが可能で、移動も行えます。断熱性や遮音性にも優れるため、これまでは主に、国内のグランピング施設やスキー場の簡易宿泊設備等として導入されてきました。

2023年2月に発生したトルコ・シリア地震において、被災者のための簡易住宅としてインスタントハウスを設置しました。また、この度の令和6年能登半島地震においても、石川県の能登町、珠洲市に提供を行っており、感染症の蔓延を防ぐ簡易シェルターや子供たちの憩いの場、ボランティアの拠点、支援物資の集積場等として利用されています。
今後は、プロダクトを改良しながら、自然を感じられる宿泊設備、災害支援領域での利用のほか、環境負荷を軽減するオフグリッド住宅としての利用等にも展開を広げていきたいと考えています。