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当期のハイライト

2023年9月期のハイライト「選択と集中で主力の事業を拡大」

LIFULLグループは、2025年9月期を最終年度とした中計で、「既存事業を中心に売上を伸長し、過去最高の営業利益額を達成」を目指しています。このため、2022年9月期より、主要事業である国内のLIFULL HOME'SとLIFULL CONNECTの海外事業にリソースを集中する「選択と集中」を行い、収益の最大化を図っています。
得た利益を主要事業に再投資することで、さらなる成長を推進し、ポートフォリオの最適化を図っています。

主要事業への成長投資

LIFULL HOME'S(HOME'S関連事業)

LIFULL HOME'Sでは、前期と当期の2期にわたり、ユーザーと当社の顧客である不動産事業者の双方の「SUPER HYPER ASSISTANT(スーパーハイパーアシスタント)」への進化を目指してきました。
パーソナライズ化された情報を活用することで、ユーザーはより簡単に1人ひとりの理想の住まいに出会え、不動産事業者には業務の効率化に繋がります。
この戦略を加速すべく、当期5月に、社内に生成AIを活用する専門の部署を設立しました。
当期中に、LINEで相談できる「AIホームズくんBETA」や、各ユーザーにパーソナライズした物件情報順で表示、不動産管理会社との連携による物件情報の精度向上等、ユーザー体験の刷新と、事業者の提供価値の向上を目指しています。

海外事業

海外では、LIFULL CONNECTで「Moving to Direct」戦略を進めており、より実取引に近いDirect領域の収益を拡大していくことで事業成長を加速させることを目指しています。
今期には、2件のM&Aの実施によってこの戦略を加速させました。
メキシコで最大級の不動産ポータル「Lamudi」の子会社化によって、メキシコでの営業リソースが拡充され、これまでLIFULL CONNECTで行っていたアグリゲーションサイトからのトラフィックを活用し、ラテンアメリカでの事業成長の加速を目指します。
タイでは、インターネットを活用した不動産取引を行うDXエージェントである「FazWaz」を子会社化しました。タイでは不動産代理店が断片化しており、買い手と売り手の間での取引を直接促進することで、不動産取引の最終フェーズまで事業領が拡大しました。

周辺領域への投資抑制

地域創生

LIFULL HOME'Sの掲載物件の網羅性を高め、地方の空き家問題解消から日本の不動産市場を発展させるため、近年、地方創生に関する事業を戦略的に強化してきました。
引き続き、地方自治体や民間企業との連携は進めていますが、新規投資に関しては、収益性の回復までの期間については抑制を行っています。

新規事業

次世代経営者育成と、事業領域拡大の観点から、新規事業創出を継続的に注力しており、新規事業提案制度「SWITCH」や、ここから生み出された新規事業への投資を、規程の範囲内で行ってきました。
経営理念の実現に向けても、引き続き、新規事業の創出は当社にとって重要と考えておりますが、社内新規事業提案制度「SWITCH」および社内の新規事業の開発活動を一時縮小し、停止しています。

ブランディング

広告宣伝費(10~6月)

2017年の社名・ブランド名のLIFULLへの変更から、自社ブランドに対する顧客やユーザーのイメージや共感性を高め、認知度向上からサービスの収益拡大に繋げるため、コーポレートブランディングを強化してきました。
サービスの利用拡大のためにもブランディングは重要と考えておりますが、今までのテレビCMから、オンライン広告、オウンドメディア等にリソース配分を変更し、一定の効果を維持しながら、費用効率を向上することに取り組んでいます。

事業・子会社等の再編

子会社、出資会社等については、月2回の経営会議で業績の進捗を確認しながら、主力事業とのシナジーが限定的な事業については、成長投資の効果が相対的に低くなることから、売却や再編を迅速に判断しています。

近年の事例

LIFULL MOVE (2023年3月)

LIFULL子会社で、引越に関するマッチングサービスを提供していましたが、LIFULL HOME'Sの事業領域での開発投資を最適化するため、事業を吸収。

Kleding B.V. (Fashiola) (2022年8月)

2019年に子会社化したMitulaの元で、主にヨーロッパでファッションのアグリゲーションサイトを運営。新型コロナウイルス感染症の拡大局面で、サービスは成長していましたが、当社グループの主領域である不動産とのシナジーが限定的であることと、今後のFashiolaの成長のため、事業売却。

LIFULL Marketing Partners (2022年9月)

2015年に、主に新築領域の事業フェーズの初期段階から顧客とのリレーションを強化していくことを目的に子会社化し、広告取次や顧客のインターネットマーケティングの提案等を行っていました。売上収益の比率は大きかったものの、元々利益率が低い事業であることと、LIFULL HOME'Sの新築領域における戦略変更等のため、事業売却。2023年9月期におけるLIFULL HOME'Sの収益減少の大きな要因となっていますが、売却によりHOME'S関連事業の収益性は改善しています。

楽天LIFULL STAY (2022年10月)

2017年に、急成長が予測された民泊市場を活用し、地方の空き家活用に取り組むため、楽天グループ株式会社と共同でRakuten LIFULL STAY Pte., Ltd.を設立し、民泊プラットフォームVacation STAYの提供を行っていました。Vacation STAYは登録数を順調に拡大し、成長を継続していましたが、空き家を活用した民泊施設の開発は当初の当社想定と比べ限定的であったことと、地域創生に関する事業のグループ内での展開の方針変更により、持分を売却。