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リソース戦略 財務資本

CFOメッセージ

LIFULLは、事業を通して社会課題を解決し、そこから出た利益をさらに事業成長に投資していくことで、より多くの人々が、 安心と喜びを得られる社会を実現することを目指しています。
この実現のためには、公明正大に利益を追求できる環境を構築することと、機に応じて積極的な成長投資が行えるよう、安定した財務基盤を構築することが重要です。
キャッシュ創出力を向上しながら、成長投資に対しては適切な判断により決定した上で、進捗や投資効果をモニタリングしていくことで、資本効率をさらに向上し、あらゆるステークホルダーの皆さまに適切に利益還元を行ってまいります。

執行役員
CFO(Chief Financial Officer)
グループ経営推進本部長
福澤 秀一

執行役員 CFO(Chief Financial Officer) グループ経営推進本部長 福澤 秀一

基本方針と当期の振り返り

2025年9月期を最終年度とする中期経営計画では、既存事業を中心として事業を拡大し、連結売上収益の成長率を年平均約2%ずつ改善し、最終年度に過去最高の営業利益(連結50億円、LIFULL単体30億円)を目標に掲げています。
この達成のため、当期は、以下3つの重点テーマを置いて、事業活動に取り組みました。

1. 主力事業の拡大に向けて

選択と集中(事業成長に向けた投資)で売上収益を約15%拡大

  • HOME'S関連:新機能やサービスの開発を積極的に行う一方で、広告宣伝費を前々期並みに抑制
  • LIFULL CONNECT:南米のポータルを強化するためのLamudiメキシコと、タイでデジタルを活用した不動産取引を行うFazWazを子会社化し、住替えのすべてのファンネルに事業領域を拡大

2. キャッシュの創出の向上

主要事業を中心とした売上収益の拡大に向けて、M&Aを用いた戦略立案を支援

グループ経営のリソース配分の検討(周辺事業の売却等)

  • 主要事業や成長が拡大する領域への投資を強化するため、LIFULLグループ全体での事業運営について足元の業績を注視しながら常に検討を行っています。一例として、主力事業とシナジーが限定的な事業については、成長投資の効果が相対的に低くなることから売却を決定しており、これまでにも、国内で広告代理店事業を行うLIFULL Marketing Partnersや、欧州を中心にファッションのアグリゲーションサイト「FASHIOLA」を運営するKleding B.V、民泊施設を企画運営する楽天LIFULL STAY等の売却を行ってきましたが、当期には、国内でトランクルームの検索サイトの運営を行うLIFULL SPACEの事業譲渡を決議しています。

従業員の生産性を上げる取組み

  • 持続的な利益向上のためには、生産性の高い組織を作ることが重要と考えており、従業員の生産性向上のための投資を積極的に行っています。
    • 株式会社LIFULLでは、KPIマネジメントを実践しており、中長期の目標達成のため、全社を横断した社内軽量化プロジェクトや、
      独自の日次採算システムを開発提供しています。
    • AIや生成AI等の新技術に対して、活用と社内への浸透を行う専門組織を社内に設置しています。

3. 投資の管理

既存事業や各グループ会社への投資について

  • 投資判断は、内容と金額によって決算権限基準規定を定めており、各規定に沿って行われています。
  • 月に2回(原則)、経営会議で各事業、子会社、関連会社の業績の進捗について可視化して確認をしており、撤退や追加投資の判断を迅速に行えるような体制を整えています。

新規事業・出資先について

  • 新規事業に関しては、出資や撤退基準が定められており、業績に進捗を可視化して確認しながら、原則的に3年以内の黒字化を目指して運営を行っています。
  • 出資に関しては、原則的に既存事業とのシナジーがあり、既存事業と共に成長が見込めるところに行っています。進捗については、既存事業や新規事業と同様に、経営会議で確認を行っており、撤退や追加投資の判断が迅速に行える体制を整えています。

株主還元について

基本方針と一時的な変動についての配慮

  • 積極的な事業展開の推進により、利益の継続的な増加を目指す「将来の成長に対する投資」及び財務体質の充実・強化を図るための「内部留保」を中心に据えながら、「株主の皆様への利益還元」を重要な経営方針の一つとして位置付けています。配当金については、中長期的な事業計画等を勘案して、毎期の業績に応じた弾力的な成果の配分を行うことを基本方針としており、当期の配当性向は、連結当期純利益の25%としています。
  • 非経常的な特殊要因により親会社の所有者に帰属する当期純利益が大きく変動する場合は、その影響を考慮して配当金額を決定することができるようにしており、当期の配当は、海外子会社の組織再編に伴い発生した繰越欠損金の取り崩しによる税金費用減少分と、M&Aの条件付対価(アーンアウト)として計上されたコストを配当原資に繰り入れて計算しているため、配当性向は53.1%となっています。

株主還元の充実に向けた取り組み

  • 上記の基本方針の元、足元の業績の進捗等を鑑みて、株主還元の充実を常に検討しています。当期11月には、取得株式数:当社普通株式 3,786,700 株、取得価額の総額 999,998,800円の自己株式取得を行いました(2022 年 11月18日の開示文書)。