LIFULLと内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局が地方創生テレワーク推進に関する包括連携協定を締結

株式会社LIFULL（ライフル）（以下LIFULL、本社：東京都千代田区、代表取締役社長：井上高志、東証第一部：2120）は、2021年7月8日（木）、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局と地方創生テレワーク推進に関する包括連携協定（以下「本協定」）を締結しました。 

左：LIFULL代表  井上高志　右：まち・ひと・しごと創生担当 坂本大臣

■包括連携協定の概要
政府が推進する「地方創生テレワーク」とは、東京圏に立地する企業などに勤めたまま地方に移住して地方で仕事をする働き方であり、転職なき移住ともいうべき新しい地方との関わり方のことです。（※1）

LIFULLは、こうした地方創生テレワークの先駆けとして、都市部のフリーランスや企業などが参画する共同運営型コミュニティ拠点「LivingAnywhere Commons（リビング​エニウェア コモンズ）（※2）」の運営や、移住希望者と自治体・地域企業を結びつける地方移住マッチングサービス「LOCAL MATCH（ローカル マッチ）（※3）」等を通じて、地域でのテレワーク環境の整備および関係人口構築事業を実施してまいりました。また、場所に縛られない働き方の実現を目的としたプラットフォーム構想「LivingAnywhere WORK（リビング​エニウェア ワーク）（※4）」を主宰し、地方でも働くことができる場所の選択肢を増やし、個人や企業、地域による多方向での交流を活性化することを目的に、113の企業、37の自治体が賛同しています。LIFULLグループとしても、勤務ルールの変更によって従業員がLivingAnywhere Commons拠点での就業を在宅勤務として認めるなど、都内のオフィスに留まらない働き方を推進しています。

本協定は、こうした事業を展開するLIFULLが、自治体・企業・働き手と緊密な関係を持ち、本業とのシナジーを期待できる「地方創生テレワーク推進パートナー」として、初めて政府と連携協定を結び、取り組むものです。

前述のLIFULLの事業を更に広げ、地方創生テレワークに取り組む企業・自治体の取り組み支援を政府と連携して実施してまいります。

※1 内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局
「令和3年3月29日地方創生テレワーク推進に向けた検討会議とりまとめ提言」より一部抜粋
https://www.chisou.go.jp/sousei/meeting/telework_suishin_kentoukaigi/pdf/torimatome.pdf

※2 LivingAnywhere Commons：
場所やライフライン、仕事など、あらゆる制約にしばられることなく、好きな場所でやりたいことをしながら暮らす生き方（LivingAnywhere）をともに実践することを目的としたコミュニティです。
https://livinganywherecommons.com/

※3 LOCAL MATCH：
移住希望者と自治体・地域企業をマッチングするWEBサービス
https://local.lifull.jp/localmatch/

※4 関連プレスリリース：
LIFULLが、自宅やオフィス等の場所に縛られない働き方の実現を目的としたプラットフォーム構想「LivingAnywhere WORK」を発表
https://lifull.com/news/17906/

■本協定の連携事項

（1）取り組む企業を「見える化」する自己宣言制度及び優れた事例の横展開を促進する表彰制度等による、都市部の企業等における地方創生テレワーク関連の取組の促進
（2）地方自治体と企業による連携事業の実施等、地方創生テレワーク推進のための協働の促進
（3）地方創生テレワークによる移住者の兼業・副業等、地域企業との連携・交流促進による地域の活性化に向けた取組の促進
（4）保有施設のサテライトオフィスとしての有効活用やＩＴ技術の活用支援等、各企業の強みや特色を　いかした地方創生テレワーク関連の取組の促進
（5）採用サイト及び就職説明会での紹介等、地方創生テレワークに取り組む企業に対する、人材確保面での各種支援
（6）その他地方創生テレワークの推進に資する取組の促進や環境の整備

新型コロナウイルス感染症の拡大を契機とし、地方移住や兼業・副業、ワークライフバランスの充実への関心の高まりが見られる等の意識・行動変容が見られました。東京都23区に住む方の地方移住への関心度はコロナ禍において高まりを見せ、テレワーク経験者は特に地方移住への関心度が高い傾向が見られました（※5）。

こうした状況を踏まえ、都市部の企業に勤務する人々がテレワークにより、地方にいながら都会と同じ仕事ができるようになることで、地方移住や企業・働き手と地域が連携した地域活性化の取り組みの拡大が期待できると考えられます。政府においても、2020年12月から有識者による「地方創生テレワーク推進に向けた検討会議」が開催され、地方創生テレワークを推進するための基本的な考え方や、施策提案について議論が行われてきました。本協定は、検討会議の提言をもとに実施されるものです。

※5　出典：内閣府「新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査（令和2年6月21日）」 （2020年12月11日～12月17日にインターネット調査を実施）https://www5.cao.go.jp/keizai2/manzoku/pdf/shiryo2.pdf

LIFULLグループは「あらゆるLIFEを、FULLに。」をコーポレートメッセージに掲げ、より多くのみなさまの暮らしを安心と喜びで満たす、住生活情報サービスを提供してまいります。

■株式会社LIFULLについて （東証第一部：2120、URL：LIFULL.com/）
LIFULLは「あらゆるLIFEを、FULLに。」をコーポレートメッセージに掲げ、個人が抱える課題から、その先にある世の中の課題まで、安心と喜びをさまたげる社会課題を、事業を通して解決していくことを目指すソーシャルエンタープライズです。

現在はグループとして世界63ヶ国でサービスを提供しており、主要サービスである不動産・住宅情報サイト「LIFULL HOME'S」をはじめ、空き家の再生を軸とした「LIFULL 地方創生」、シニアの暮らしに寄り添う「LIFULL 介護」など、この世界の一人ひとりの暮らし・人生が安心と喜びで満たされる社会の実現を目指し、さまざまな領域に事業拡大しています。