事業概況

セグメント別売上構成比

セグメント別事業内容

HOME’S関連事業

日本国内で最大級の不動産・住宅情報の総合サービス「LIFULL HOME’S」、日本国内で最大級の収益物件・不動産投資の情報サイト「健美家」、不動産事業者に寄り添う業務支援サービスを展開しています。
あらゆる人が理想の暮らしを実現できるよう、一人ひとりにぴったりの住まいと出会え、住み替えや住まい探し時に「LIFULL HOME’S」がなくてはならない世界になることを目指しています。

主な事業
-LIFULL HOME’S
-ADマスター（旧レンターズネット）
-NabiSTAR
-健美家
-LIFULL Tech Vietnum、LIFULL Tech Malaysia（開発拠点）

その他

日本国内で最大級の老人ホーム・介護施設の検索サイト「LIFIULL介護」や、空き家・遊休物件の新たな活用を目指す地方創生事業等、主に住まい領域周辺で、事業を通じて社会課題の解決を目指すサービス等を展開しています。
当社グループ社員や一般の方・学生が応募できる新規事業提案制度「SWITCH」から事業化されたものもあり、次世代経営者の育成と、新たな領域における社会課題の解決を両立させることで、LIFULLグループの事業領域の拡張や収益の拡大を目指しています。

主な事業
-LIFULL介護：(株)LIFULL senior
-地方創生事業
-その他LIFULL子会社や新規サービス

経営成績の状況

当期における事業環境は、国内においては、企業収益が堅調に推移し、雇用・所得環境に改善の動きがみられること等を背景に、緩やかな回復基調が続いています。一方で、エネルギー価格の高騰や円安基調の継続等に起因する物価上昇感から、個人消費の回復はいまだ限定的なものとなっています。
当社の主要な事業領域である建設・不動産業界では、資材費・人件費・エネルギー価格の高騰等により、新築着工件数の減少と新築物件の価格上昇が継続しており、2025年7月及び8月には、首都圏の新築マンションの平均販売価格が２カ月連続で１億円を超過しました（不動産経済研究所調べ）。政府の中古住宅・リフォーム市場の後押しを受け、中古住宅領域が活況となっていますが、首都圏では中古物件の価格、賃貸物件の賃料も上昇傾向が継続していることから、住宅価格の高止まりが続く中で、新規の住み替え需要が抑制され、当期（2024年10月～2025年９月）の全国移動者数は前期比△0.2％となりました（総務省統計局「住民基本台帳人口移動報告」より）。
海外においては、国際情勢の不安定感、世界的な金融引き締めの影響、為替変動等により、不透明な状況が続いています。
このような環境のもと、当社グループは、収益力の向上を目指し、国内の主要事業への集中を目的としたグループの構造改革を行ってまいりました。2024年11月に、収益性が悪化していた海外事業のリストラクチャリングを決定し、2025年1月にLIFULL CONNECT, S.L.の全株式をCONNECT NEXT PTE. LTD.に現物出資したことに伴って、海外事業を非継続事業に分類しました。連結損益計算書上、非継続事業からの利益又は損失は継続事業と区分して表示しており、前期についても同様に組み替えて表示しております。
主力のHOME'S関連事業では、2021年より継続してきたサイト開発、前期からの営業強化等の施策効果によりトラフィックや問合せ数等の各種指標が好調に推移したことから、当期における連結業績は、売上収益28,127百万円（前期比＋6.9％）となりました。当期を最終年度とした中期経営計画の単体営業利益目標達成のため、戦略的投資を行いながらも、ブランディング等の広告宣伝費を最適化したことに加え、AI・生成AI活用等によって業務効率化が進み、営業利益3,815百万円（前期比＋26.1％）、税引前当期利益3,805百万円（前期比＋49.3％）となりました。なお、前期の一時要因である子会社の株式会社LIFULL SPACEの売却益を除いた場合、営業利益は＋80.3％の増益となります。また、海外事業のリストラクチャリングの会計処理の一時的な影響により、当期利益5,310百万円（前期は当期損失8,462百万円）、親会社の所有者に帰属する当期利益5,317百万円（前期は親会社の所有者に帰属する当期損失8,463百万円）となりました。

セグメント別の状況

※各事業の業績数値はセグメント間取引を消去後の金額で記載しています

HOME’S関連事業

LIFULL HOME'Sでは、これまで継続してきたクライアント・ユーザーへの価値提供の向上と競争力強化に向けて、より一人ひとりにぴったりな住まい探しを提案し、成約確度の高い送客を行えるよう、AI技術を活用した新機能の開発や、ユーザー体験の向上を目的としたUX・UIの改修、クライアントネットワークの拡大・強化に取り組んでおります。国内の移動者数がほぼ横ばいで推移する中、各種施策の効果によりトラフィック・問合せ数等のすべての指標が順調に進捗し、当事業の売上収益は25,538百万円（前期比＋6.3％）となりました。主に広告宣伝費の抑制と、AI・生成AIの活用等による業務効率化により、セグメント利益は4,322百万円（同＋61.7％）と過去最高となりました。

その他

その他は、老人ホーム・介護施設の検索サイト「LIFULL 介護」、地方創生事業等により構成されています。
当期中に宿泊施設の運営ノウハウ等を獲得するため、Rakuten STAY VILLA４物件の信託受益権を取得しており、2024年12月からその売上・利益が計上されたことと、株式会社LIFULL seniorの収益性改善、地方創生事業の見直し等により、売上収益は2,596百万円（同＋13.5％）、セグメント損失は361百万円（前期はセグメント損失421百万円、59百万円の改善）となりました。