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沿革
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- 資本政策
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1995年
- 7月
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ネクストホームを創業
創業の想いを見る
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1997年
- 3月
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神奈川県横浜市神奈川区に株式会社ネクスト(現 株式会社LIFULL)を設立
- 4月
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不動産・住宅情報サイト「HOME'S(ホームズ)」(現「LIFULL HOME'S」以下「LIFULL HOME'S」)のサービスを開始
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2001年
- 7月
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本社を東京都中央区新川一丁目へ移転
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2002年
- 1月
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楽天株式会社(現 楽天グループ株式会社)と資本提携
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2004年
- 3月
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本社を東京都中央区新川二丁目へ移転
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2005年
- 4月
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大阪府大阪市北区に大阪支店を開設
メール広告配信会社の株式会社イースマイを買収し吸収合併、普通株式1,428株を発行し、資本金126百万円に増資
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2006年
- 2月
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ISMS及びBS7799の認証の同時取得
本社を東京都中央区晴海一丁目へ移転 - 6月
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福岡県福岡市中央区に福岡支店を開設
- 10月
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東京証券取引所マザーズ市場へ上場
地域情報サイト「Lococom(ロココム)」のサービスを開始
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2007年
- 2月
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伊藤忠商事株式会社と合弁で株式会社ウィルニックを設立
- 3月
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ISO/IEC27001:2005取得
- 4月
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不動産会社向け業務支援CRMサービスを提供する株式会社レンターズを買収し、完全子会社化
- 7月
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賃貸保証事業への参入を目的に株式会社ネクストフィナンシャルサービスを設立
- 9月
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株式会社ネクストフィナンシャルサービスが、日本総合信用保証株式会社より賃貸保証事業を譲受
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2008年
- 6月
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愛知県名古屋市西区に名古屋支店を開設
- 11~12月
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自己株式の取得を実施(取得した株式総数:994株、取得価額総額:36,455,850円)
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2009年
- 12月
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沖縄県沖縄市に営業所を開設
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2010年
- 3月
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東京証券取引所市場第一部へ市場変更
- 7月
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連結子会社の株式会社ウィルニックを当社を存続会社とし吸収合併
- 8月
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連結子会社の株式会社ネクストフィナンシャルサービスをホームネット株式会社へ譲渡し賃貸保証事業から撤退
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2011年
- 1月
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本社を東京都港区港南へ移転
- 2月
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東京大学との産学連携企業、株式会社リッテルを完全子会社化
保険ショップ検索・予約サイト「MONEYMO(マネモ)」(旧「LIFULL保険-保険相談-」、現「保険相談ニアエル」)のサービスを開始 - 3月
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連結子会社の株式会社リッテルを当社を存続会社とし吸収合併
- 9月
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タイ王国(以下、タイ)にHOME'S PROPERTY MEDIA (THAILAND) CO., LTD.を設立
- 12月
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中華人民共和国(以下、中国)での不動産情報サービス事業の提供を目的として、Next Property Media Holdings Limited(以下、NPM)へ出資
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2012年
- 1月
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タイで不動産・住宅情報サイト「HOME'S Thailand」のサービスを開始
中国で不動産・住宅情報サイト「戸博士(homescn.com)」のサービスを開始 - 4月
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インドネシア共和国(以下、インドネシア)に、PT. Rumah Media(現PT. LIFULL MEDIA INDONESIA)へ出資
- 8月
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インドネシアで不動産・住宅情報サイト「RumahRumah(現「LIFULL Rumah」)」のサービスを開始
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2013年
- 4月
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中国の不動産情報サービス事業の撤退を決定
- 9月
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家具・インテリアEC サイトを運営する株式会社フライミーへ出資(持分法適用関連会社)
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2014年
- 1月
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普通株式1株につき3株の割合で株式分割を実施
- 11月
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世界最大級のアグリゲーションサイトを運営するTrovit Search, S.L.(以下、Trovit)を完全子会社化
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2015年
- 5月
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不動産事業者向けのインターネット・マーケティング事業を営む「株式会社アクセリオン」の株式を取得し子会社化、社名を株式会社LIFULL Marketing Partnersに変更
- 6月
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普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施
- 7月
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LIFULL HOME'S等で行っていたサービスを分割し、株式会社LIFULL senior、株式会社LIFULL MOVE、株式会社LIFULL FinTech、株式会社LIFULL SPACEを設立(100%子会社)
楽天株式会社(現 楽天グループ株式会社)を割当先とする第三者割当により新株式を5,797,100株発行し、資本金3,999百万円に増資 - 11月
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バックオフィス業務等を行う株式会社LIFULL bizas(100%子会社)を設立
- 12月
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オーストラリア国内向け不動産・住宅情報サイト「LIFULL Australia Real Estate」のサービスを開始
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2016年
- 6月
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北海道札幌市に支店を開設
- 9月
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株式会社マリモが運営する不動産投資に関するインバウンド事業を譲受
- 11月
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株式会社クワザワとリフォーム事業等を行う合弁会社、株式会社LIFULL Remodelを設立
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2017年
- 1月
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クラウドファンディングプラットフォームを運営する株式会社JGマーケティング(現 株式会社LIFULL Investment)を子会社化
- 4月
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社名を株式会社LIFULLへ変更。提供サービスを『LIFULL』ブランドに統合。本社を東京都千代田区麹町へ移転
ソフトウェア、アプリケーションの開発事業を営むVietnam Creative Consulting Co.,Ltd(現 LIFULL Tech Vietnam Co.,Ltd.)を子会社化
ドイツ国内向け不動産・住宅情報サイト「LIFULL Immofinder」のサービスを開始 - 5月
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麹町本社2階にコワーキングスペース「LIFULL HUB」をオープン
株式会社LIFULL Marketing Partnersを完全子会社化 - 6月
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楽天株式会社(現 楽天グループ株式会社)との共同出資による民泊事業会社「楽天LIFULL STAY株式会社」設立
- 9月
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株式会社LIFULL senior、日本最大級の遺品整理事業検索サイト「みんなの遺品整理」を提供開始
- 10月
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連結子会社の株式会社レンターズを当社を存続会社とし吸収合併
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2018年
- 5月
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LIFULLの地方創生に関する方針・活動をまとめたWEBサイト「LIFULL地方創生」サイトオープン
オーストラリアの「LIFULL AU Real Estate」とドイツの「LIFULL Immofinder」を終了 - 10月
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連結子会社の株式会社LIFULL FinTechの広告事業の一部を分割し株式会社LHLを新設、日本生命保険相互会社に譲渡
- 11月
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株式会社LIFULL Social Funding(現 株式会社LIFULL Investment)、「LIFULL地域創生ファンド」設立
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2019年
- 1月
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世界最大級のアグリゲーションサイトを運営するMitula Group Limited(以下、Mitula)を完全子会社化
Mitulaの子会社化に伴い普通株式15,450,770株を発行し、資本金9,716万円に増資 - 3月
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共同運営型コミュニティ「Living Anywhere Commons」プロジェクト始動
- 5月
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南米地域で不動産ポータルサイトを運営するRESEM Corporation Limited(以下、RESEM)を完全子会社化
- 11月
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名古屋工業大学と産学連携により新しい建築技術開発を行う株式会社LIFULL ArchiTechを設立
Trovit、Mitula、RESEM等の持ち株会社、LIFULL CONNECT S.L.U.をスペインに設立
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2020年
- 5~9月
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自己株式の取得を実施(取得した株式総数:2,383,500,株、取得価額総額:999,994,400円)
- 7月
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国内最大級の不動産投資と収益物件の情報サイト「健美家」を運営する健美家株式会社を完全子会社化
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2022年
- 2月
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ブロックチェーン技術を活用したSTOを提供するHash DasH Holdings株式会社へ出資
- 3月
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連結子会社の株式会社LIFULL MOVEの全事業を株式会社LIFULLのLIFULL HOME'S事業本部に吸収
- 4月
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東京証券取引所の市場再編に伴いプライム市場へ移行
- 9月
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連結子会社の株式会社LIFULL Marketing Partners(現 株式会社DI Marketing Partners)を株式会社デジタルアイデンティティに譲渡
- 10月
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持分法適用会社Rakuten LIFULL STAY Pte. Ltd.の全株式を楽天グループ株式会社に譲渡
- 11月
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自己株式の取得を実施(取得した株式総数:3,786,700株、取得価額総額:999,998,800円)
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2023年
- 11月
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不動産NFT事業とグループの金融関連事業の統括を行う株式会社LIFULL Financial(100%子会社)を設立
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2002年
- 1月
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楽天株式会社(現 楽天グループ株式会社)と資本提携
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2005年
- 4月
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メール広告配信会社の株式会社イースマイを買収し吸収合併、普通株式1,428株を発行し、資本金126百万円に増資
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2006年
- 10月
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東京証券取引所マザーズ市場へ上場
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2008年
- 11~12月
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自己株式の取得を実施(取得した株式総数:994株、取得価額総額:36,455,850円)
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2010年
- 3月
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東京証券取引所市場第一部へ市場変更
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2014年
- 1月
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普通株式1株につき3株の割合で株式分割を実施
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2015年
- 6月
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普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施
- 7月
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楽天株式会社(現 楽天グループ株式会社)を割当先とする第三者割当により新株式を5,797,100株発行し、資本金3,999百万円に増資
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2019年
- 1月
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Mitulaの子会社化に伴い普通株式15,450,770株を発行し、資本金9,716万円に増資
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2020年
- 5~9月
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自己株式の取得を実施(取得した株式総数:2,383,500株、取得価額総額:999,994,400円)
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2022年
- 4月
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東京証券取引所の市場再編に伴いプライム市場へ移行
- 11月
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自己株式の取得を実施(取得した株式総数:3,786,700株、取得価額総額:999,998,800円)