経済産業省、東京証券取引所が共同実施の第３回「健康経営銘柄」に2年連続選出

株式会社ネクストは、2017年2月21日、従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる企業として、「健康経営銘柄」に選定されました。本取組は、経済産業省、東京証券取引所が共同で実施し、東京証券取引所に上場する3520法人（平成28年8月時点）の中で健康経営度調査に回答のあった726法人の中から、業種区分毎に1社、全24社が選定されたものです。弊社はサービス業のカテゴリーで選定されました。

■弊社の「健康経営」に関する取り組み
「健康経営銘柄」選定の評価基準は、「経営理念」、「組織体制」、「制度・施策実行」、「評価・改善」、「法令遵守・リスクマネジメント」と大きく5つの要素で構成されています。このたびの選定では、弊社の企業理念や、2008年から取り組んでいる「日本一働きたい会社」を目指した各種施策が、これらの要素に沿って健康経営に寄与すると評価されたものと考えています。

＜取り組みの一例＞
・社是「利他主義」
創業時からの社是として、自己の利益だけでなく、自身を取り巻く全方位、すべてのステークホルダーを念頭に置いて行動する「利他主義」という考え方を掲げております。
この「ステークホルダー」には、コンシューマー、クライアント、パートナー、株主以外に、社会、地球環境そして従業員も含んでおり、ネクストで働く従業員のモチベーションや健康への配慮に尽力することも約束しています。

・従業員がモチベーション高く健康に働くための環境
従業員が仕事もプライベートも充実した生活を送れるよう、メンタルヘルスケアには特に注力し様々な取り組みを行っています。
自身のキャリアビジョンを実現させるための「キャリア支援施策」、クリエイターたちが業務時間の10%を自身が関心のある分野のサービス開発に充てる「クリエイターの日」、これまでに6社の子会社が誕生した新規事業提案制度など、従業員がモチベーション高く活発に仕事に取り組めるよう支援しています。また、従業員一人ひとりの能力開発を目的に発足した「ネクスト大学」では、Googleをはじめとした様々な企業で取り入れられている「マインドフルネス」を学べるゼミや、睡眠や健康について学ぶゼミ等、様々な学習ニーズに対応したプログラムが開講されています。
その他にも全従業員を対象にした「モチベーション調査」を実施し、組織の状態を把握。課題がある部署は必要に応じて人事部門が課題解決までのサポートを行い、従業員が心も体も健康的に働ける環境を整備しています。

・水準を上回る休暇取得率と多様な働き方の支援
当社は直近10年で売上高が約10倍と急成長を続ける一方で、従業員の有給休暇等の取得率の実績でも84.9％と国内平均水準、47.6％（厚生労働省：平成27 年10 月発表）を大幅に上回っております。近年「働き方改革」への関心が高まる中、当社では創業時より常に従業員の働きやすい環境を提供し続けるための制度の構築や社内風土の向上に取り組んでおります。例えば、リフレッシュの機会として、計画的な長期休暇取得を奨励する「リフレッシュ手当」や自身の大切なイベント時に休暇を取得できる「イベント休暇」等の制度を導入しています。
また、当社では従業員の状況やライフステージにあった多様な働き方の支援を行っており、例えば子供が小学校卒業まで時短勤務が可能（法令：３歳児まで）。その他にも事情により通勤が難しい従業員は、一定の条件に添って在宅勤務を可能にしております。
今後も、今回の受賞に甘んじることなく、「日本一働きたい会社」を目指すとともに、従業員の健康維持および上場企業として財務状況の更なる向上に取り組んでいきます。

■健康経営銘柄について（※経済産業省ホームページより引用）
本取組は、日本再興戦略に位置づけられた「国民の健康寿命の延伸」に対する取組の一つです。「健康経営」とは、従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践することです。企業理念に基づき、従業員への健康投資を行うことは、従業員の活力向上や生産性の向上等の組織の活性化をもたらし、結果的に業績向上や株価向上につながると期待されます。
本取組では、東京証券取引所の上場会社の中から「健康経営」に優れた企業を選定し、長期的な視点からの企業価値の向上を重視する投資家にとって魅力ある企業として紹介をすることを通じ、企業による「健康経営」の取組を促進することを目指しております。
経営から現場まで各視点から健康への取り組みができているかを評価するため、「健康経営が経営理念・方針に位置づけられているか」「健康経営に取り組むための組織体制が構築されているか」「健康経営に取り組むための制度があり、施策が実行されているか」「健康経営の取り組みを評価し、改善に取り組んでいるか」「法令を遵守しているか」などの観点から評価を行いました。

※健康経営は、NPO法人健康経営研究会の登録商標です。

<ご参考>
・経済産業省プレスリリース：「健康経営銘柄2017」選定企業24社を発表しました！
　URL：http://www.meti.go.jp/press/2016/02/20170221004/20170221004.html
・東京証券取引所プレスリリース: 「健康経営銘柄2017」の公表について
　URL：http://www.jpx.co.jp/news/1120/20170221-01.html