楽天とLIFULL、共同で新会社を設立し民泊事業に参入

　楽天株式会社（本社：東京都世田谷区、代表取締役会長兼社長：三木谷 浩史、以下「楽天」）と株式会社LIFULL（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：井上 高志、以下「LIFULL」）は、両社が共同出資する「RAKUTEN LIFULL STAY PTE. LTD.」（出資比率：楽天51％、LIFULL49％）の完全子会社として、「楽天LIFULL STAY株式会社」（以下「楽天LIFULL STAY」）を設立しました。両社は今後、楽天LIFULL STAYを通じて、国内における民泊事業に参入します。

　民泊事業を展開する楽天LIFULL STAYは、このたび成立した住宅宿泊事業法（以下「民泊新法」）に基づき、住宅宿泊仲介業者として観光庁長官の登録を受けた上で、民泊施設を提供したい人と利用したい人をインターネットを通じて結び付ける、新たなプラットフォームを構築します。提供予定の宿泊仲介サービス（仮称：Vacation Stay）では、空き家や空き部屋といった遊休資産の所有者には資産活用の新たな機会を、消費者（旅行者）には宿泊施設の幅広い選択肢をそれぞれ提供します。

　楽天は、70を超える様々なサービスの提供を通じ、約9,000万人にのぼる楽天会員を有するとともに、全国の地方自治体と強力なネットワークを築いています。LIFULLは、約800万件を掲載する不動産・住宅情報サイトを運営しており、2.2万を超える不動産加盟店ネットワークを持っています。楽天が保有する顧客基盤とLIFULLの不動産領域に関する経営資源や知見を活用し、民泊市場においてシェアリングエコノミー・サービスの展開を図ります。

　さらに、民泊施設を提供したい個人および法人向けに、より気軽に遊休資産を活用していただけるように、施設の準備から運用に至るまでを包括的に支援するサービスの提供も予定しています。今後、運用負担を軽減する外部パートナーとも連携した代行サービスを拡充していくことで、民泊物件の拡大を目指すとともに、利用者がより安心・安全にサービスを利用できる環境を整えてまいります。

　国内においては近年、人口減および既存住宅流通シェアの低さによる空き家の増加が大きな社会問題となっています。一方で、訪日旅行客の増加による宿泊施設の不足、特に2020年に開催される東京オリンピックに向けた宿泊受け入れ施設の整備・拡充も国内の課題となっています。民泊新法の制定により今後、旅館業法の許可を受けていない個人や事業者でも、民泊新法で定められた一定の要件を満たすことで、自己が所有する空き家や空き部屋などを活用した「民泊」の提供が可能になります。これにより、国内における多様な宿泊施設の増加が期待されます。

　楽天とLIFULLは今後、楽天LIFULL STAYによる民泊仲介サービス提供を通じて、国内外からの様々な宿泊需要に応えていき、深刻な空き家問題の解決および宿泊産業全体の健全な発展・拡大の一助となることを目指します。

■「楽天LIFULL STAY株式会社」概要
商号：　　　　 楽天LIFULL STAY株式会社
所在地：　     東京都千代田区大手町一丁目9番2号
　　　　　　　　大手町フィナンシャルシティグランキューブ3F
代表者：　　　代表取締役　太田 宗克
事業内容：　 民泊に関するプラットフォーム事業
設立年月：　 2017年3月
ウェブサイト： https://www.rakuten-lifull-stay.co.jp

楽天について：
楽天は、日本発のインターネット・サービス企業で、Eコマースをはじめ、FinTech、デジタルコンテンツ、通信など、多岐にわたる分野で70以上のサービスを提供しています。これら様々なサービスを、楽天会員を中心としたメンバーシップを軸に有機的に結びつけ、他にはない独自の「楽天エコシステム」を形成しています。1997年に創業し、「イノベーションを通じて、人々と社会をエンパワーメントする」という企業理念のもと、現在では1万4千人以上の従業員を擁し、世界29カ国・地域において事業を展開するグループ企業となっています。詳しい情報は https://corp.rakuten.co.jp/ をご覧ください。