株式会社LIFULL(ライフル)は、このたび「攻めのIT経営銘柄 2018」に選定されました。「攻めのIT経営銘柄」は、経済産業省と東京証券取引所が共同で戦略的IT利活用に取り組む企業を選定・発表する事業で、中長期の企業価値向上を重視する投資家に魅力ある銘柄として紹介されるものです。第4回目の今回は、東証上場企業の中から32社が選ばれ、当社は昨年に続いて2年連続の選定となりました。

■当社の取り組み
 当社は、「世界一のライフデータベース&ソリューション・カンパニーへ」という事業方針を掲げ、一人ひとりに寄り添うあらゆる情報サービスの提供を目指しています。特に主幹事業である不動産・住宅情報サイト『LIFULL HOME’S』においては、他業界に比べて遅れをとる住宅・不動産業界のIT化、情報格差が大きく不透明な市場の可視化等、業界が抱える様々な課題に向き合い、先進テクノロジーを活用することで変革を推進してきました。
 今回の選定においては、当社のRe-Tech(不動産テック)への取り組みの中で、重要事項説明のオンライン化(IT重説)、ブロックチェーンを活用した不動産情報の共有等、5つの評価軸のうち、「経営」、「戦略的IT活用」、「体制・人材」の3点が特に高く評価されています。

 

【主な取組事例】
1.重要事項説明書のオンライン化 
 『LIFULL HOMES』において、IT重説、オンラインでの内見が可能な専用アプリ「LIFULL HOME’S LIVE」および不動産会社向け電子契約プラットフォームの提供を行い、物件検索から契約に至るまで、賃貸での住み替えに関わる全てのプロセスをオンラインで実現しています。現在「LIFULL HOME’S LIVE」を利用したIT重説の実施数は月間約2,000件(20183月度実績)となり、住み替え希望者、不動産事業者双方の手間やコストの削減、時間的制約の軽減等に貢献しています。今後、より本サービスの認知を広げ、利便性を向上させていくことで、引越し・住替え市場さらには海外からの不動産投資市場の活性化等を目指していきます。

2.ブロックチェーンを活用した不動産情報の共有
 当社は不動産情報流通におけるブロックチェーンの活用ついて、他社と共同で実証実験を進めています。本実験により、ブロックチェーン技術が不動産情報共有に有益であると判断した場合、複数の民間事業者で、ブロックチェーン環境を整備し、利活用を推進していきます。また将来的には政府・自治体が推進するオープンデータや登記簿データベース、納税台帳、マイナンバー情報などとの接続により、更なる情報の一元化を推進することで、空き家の所有者不明問題などの社会課題解決、不動産市場の活性化に繋がると考えています。

 

■攻めのIT経営銘柄について
「攻めのIT経営銘柄2018」の詳細については、以下をご覧ください。

経済産業省発表:http://www.meti.go.jp/press/2018/05/20180530004/20180530004.html

東京証券取引所発表:http://www.jpx.co.jp/news/1120/20180530-02.html

 

 

LIFULLグループは「あらゆるLIFEを、FULLに。」をコーポレートメッセージに掲げ、より多くのみなさまの暮らしを安心と喜びで満たす、住生活情報サービスを提供してまいります。