2020.07.21
LIFULLが、自宅やオフィス等の場所に縛られない働き方の実現を目的とした プラットフォーム構想「LivingAnywhere WORK」を発表 LivingAnywhere Commons事業を拡大し、賛同46団体と取り組みをスタート
株式会社LIFULLは、自宅やオフィス等の場所に縛られないライフスタイルの実現を目的としたLivingAnywhereを実践するためのコミュニティ「LivingAnywhere Commons」（以下、LAC）事業を拡大し、場所に縛られない働き方の実現を目的としたプラットフォーム構想「LivingAnywhere WORK」を立ち上げます。本構想に賛同いただいた企業や自治体46団体とともに、場所に捉われない新しい働き方に関する実証実験や全国の遊休不動産やオフィスのシェアリング、サテライトオフィスの整備等の活動を通じて、#WorkingAnywhere の実現を目指してまいります。
さらに本構想では、LAC事業でのノウハウをもとに地方を活用する働く場所の選択肢を増やすことで都市圏の密を回避しながら、個人や企業、地域による多方向での交流を活性化することを目的としています。
急速に普及した在宅ワークはこれまでの自社オフィスでの働き方と異なり、通勤時間の有効活用、業務の効率化が可能になりました。一方、対面コミュニケーションで起きていたセレンディピティの減少、在宅ワークによる仕事上の不安や孤独、ストレスの増加など、企業やワーカーにとって新しい課題が生まれています。これらの課題に対して、本構想を実現することで自身のオフィスや自宅以外に、全国各地に働く場所の選択肢が増えます。さらに、一人ひとりの価値観・ライフスタイルにあった働く場所を自ら選択できる環境を整えることで、セレンディピティの活性化やWell-beingの向上に寄与すると考えています。
さらに本構想に参画する有志団体が増えることで、オフィスや拠点シェアによる従業員の利便性や企業間のネットワーク効果が高まり、オフィス維持やBCP（事業継続計画）対策の費用軽減にもつながると考えています。LIFULLは、構想の実現に向けて、企業・自治体などの賛同団体を募り、働き方や働く場所に関する情報交換、実証実験等に取り組んでまいります。
Vision
WorkingAnywhere -場の分散、選択の自由-
本構想の実現に向け、2021年には賛同団体を現在の46団体から100団体まで増やす計画です。
賛同団体と働き方・働く場所に関する情報交換、実証実験を行います。そこで得られた知見をシェアし、賛同企業と賛同自治体のマッチングをサポートし拠点の開発や整備を進めます。
サイトURL：https://livinganywherecommons.com/workinganywhere/
プラットフォーム構想「LivingAnywhere Work」にむけて
鉢嶺 登氏（株式会社デジタルホールディングス 代表取締役社長 グループCEO）
「WorkingAnywhere」構想に賛同します。
コロナはワークスタイルだけにとどまらず、ライフスタイル、そして価値観にまで大きな変化を及ぼしました。
長らく続いた都市化の流れ、戦後悪しき慣習として続いてきた満員電車通勤…
「WorkingAnywhere」はまさに、働く場所を選ばないワークスタイルとしてニューノーマル時代に相応しいコンセプト。
新しいオフィス、新しい住まい、新しいライフスタイルを今こそ切り拓こう！
賛同団体のご紹介（企業33社、自治体13団体、五十音順）
LivingAnywhere Commonsについて（URL ：https://livinganywherecommons.com/）
場所やライフライン、仕事など、あらゆる制約にしばられることなく、好きな場所でやりたいことをしながら暮らす生き方（LivingAnywhere）をともに実践することを目的としたコミュニティです。コミュニティメンバー（会員）になることで複数拠点に展開するLAC を「共有して所有」し、全国の拠点を好きな時に利用することができます。
【LivingAnywhere Commonsの特長】
- 企業人・フリーランス等多様な人材が入り混じることで、Co-creation（共創） が生まれる
- 地域に精通したコミュニティマネジャーにより、地域との交流が生まれる
- スタートアップ企業や研究機関の実験場
- 月額2.5万円で全国の拠点を使い放題
- 拠点は、遊休施設等を活用した施設
