空き家などの地域課題を解決する人材育成プログラム「LIFULL地方創生 スクール」地方においてDXを推進できる人材の不足により、 デジタル化に着手できない課題を解決するため新講座「地域DX人材育成講座」を2022年3月から開講

株式会社LIFULL（ライフル）（以下 LIFULL、本社：東京都千代田区、代表取締役社長：井上高志、東証第一部：2120）が地方創生事業の一環として運営する、空き家などの地域課題を解決する人材育成プログラム「LIFULL地方創生 スクール」（以下 地方創生 スクール）は、地域のデジタルトランスフォーメーション（以下 DX）を進める地域DX人材の育成を目的とした新講座「地域DX人材育成講座」を2022年3月から開講します。

本講座は、デジタル人材の育成及び実行支援コンサルティングなどの取り組みを行う株式会社ディジタルグロースアカデミア（所在地：東京都港区、代表取締役社長：高橋 範光）との連携により初級・中級レベルの2コースを受講いただけます。地方創生 スクールは、既に開設している講座「空き家活用人材」「地域プロデューサー」に今回、新たに「地域DX人材」を育成する講座を加えることで地方創生に携わる人材育成の領域を広げ、今後も地域の活性化を担うキーパーソンとして各地域で活躍できる人材育成を推進していきます。

LIFULL地方創生 スクール
http://local.lifull.jp/ikusei/madoguchi/

■地方創生で地域DX人材育成に取り組む背景
日本経済全体の生産性向上のためデジタル技術の導入などDXを推進、牽引するDX人材は都市部の大企業だけでなく、地方の企業や自治体においても求められています。しかし、地方ではDXを推進できる人材が不足し、デジタル化に着手できない状況です。また、地方創生に携わる人や企業が求めているDXに関する能力やノウハウは、プログラミングなどの技術ではなく、クラウドやデジタルソリューションに関する広い理解や活用によって、企業変革につなげられる企画力です。
地方創生におけるこのようなDX人材のニーズを踏まえ、地方創生 スクールでは、デジタルを作る人材だけではなく経済・社会に役立つデジタルを使う人材を育成し、DXを活用することで各組織の生産性を高めた地域の持続可能な仕組みづくりを推進します。

■新講座「地域DX人材育成講座」の狙いと受講後の展開について
地域DX人材を目指す本講座では、実際に企業や地域におけるデジタル活用をすすめてきた講師から急速に変化する事業環境やデジタルトレンドに対応できるノウハウを始め、DX事業の進め方などについて学べます。プログラミングなどIT技術やデジタル知識の習得に特化した講座とは異なり、デジタルが世の中にどのように活用され、どのような変化を生み出すのかを伝え、地方創生につながるヒントが得られる内容です。
本講座を通して、デジタルソリューションによって自宅での業務と子育てとの両立を図る働き方改革や、自動化や省力化による地域の人材不足の課題改善ポイントなどを学べることで、DXを活用した都市と地域の職業や給与の格差の是正などの地方創生活性化につなげます。

■「地域DX人材育成講座」開催概要
日程：2022年3月1日（火）開講（以降、毎月1日受講開始）
内容：初級・中級レベルの企業・自治体向けDX活用ノウハウ
講師：株式会社ディジタルグロースアカデミア
受講費用：初級コース　無料
　　　　　中級コース　5,500円～46,200円（税込）
受講形式：eラーニング
申込締切：毎月20日締切（翌月1日受講開始）
URL：http://local.lifull.jp/ikusei/madoguchi/

■マイナンバーカード交付率200％UP・地域デジタル通貨を導入
　デジタル変革を続ける福島県磐梯町のDXの取り組み事例
福島県磐梯町は、少子高齢化など多くの地方自治体が抱える課題の解決や地域のさらなる価値創造、共生社会の共創のための手段およびミッションとして「誰もが自分らしく生きられる共生社会の共創」を掲げ、デジタル変革に積極的に取り組む人口約3400人の町です。

磐梯町では総合戦略として掲げる「自分たちの子や孫たちが暮らし続けたい魅力あるまちづくり」実現のため、2019年11月に全国で初めて自治体最高デジタル責任者を、2020年7月にデジタル変革戦略室を設置し、デジタル変革戦略の行動規範などを含むデジタル変革戦略第1版を策定しました。2021年7月に戦略第2版として脱デジタル宣言を掲げ、「デジタルからデザインへ」、「働き方の再デザイン」、「ゼロベースの自治体のデザイン」などの戦略を定めています。
また、地域おこし企業人（現：地域活性化企業人）制度を活用しLIFULLから、2020年10月からデジタル変革戦略室にDX推進プロジェクトマネージャーを派遣し、磐梯町と連携し以下の取り組みを推進しています。これらの取り組みによってマイナンバーカードの交付率は、着任当時（2020年10月）の29.2%から58.3%（2021年12月1日時点）と約2倍に、全国町村部で10位になりました。さらに磐梯町DX室は2021年4月、12人中8人が複業人材として活動し、DXを推進するための体制整備に貢献しています。

・磐梯町のDX事業に関する現場でのプロジェクトマネジメント
・企業と連携した地域DXに関する事業の立ち上げとして、地域デジタル通貨の導入や、企業や関係人口からの共創提案の仕組みづくり
・個別最適化された住民サービスの提供の基盤となるマイナンバーカードの取得率向上に向けた各種施策の企画設計
・地域や行政のDXに取り組む複業人材のマッチングコーディネートなど

■株式会社ディジタルグロースアカデミア
所在地：東京都港区虎ノ門3丁目17番1号TOKYU REIT 虎ノ門ビル6階
代表者：代表取締役社長 高橋 範光
事業内容：（1）研修及びeラーニング事業などの企業向けDX人材育成事業
（2）企業向けDXソリューション導入支援事業
設立年月：2021年2月
ウェブサイト：https://www.dga.co.jp/

■LIFULL地方創生 スクール（URL：https://local.lifull.jp/ikusei/madoguchi/）
LIFULL地方創生 スクールは、空き家をはじめとする地域の問題の解決や活性化に活かせる「学びの場」を提供することで、個々の課題解決のために必要なノウハウを持ち、地域の活性化を担うキーパーソンとして地域で活動できる人材を育成します。

■LIFULL 地方創生（URL：https://local.lifull.jp/）
LIFULL 地方創生は、空き家の再生を軸に、独自の視点で日本の地方創生をリードします。
空き家データ、人材育成マッチング、空き家活用ノウハウ・プロデュース、資金調達支援の4つの柱を軸に地方創生への追い風を協力に循環させていきます。

■株式会社LIFULL （東証第一部：2120、URL：LIFULL.com/）
LIFULLは「あらゆるLIFEを、FULLに。」をコーポレートメッセージに掲げ、個人が抱える課題から、その先にある世の中の課題まで、安心と喜びをさまたげる社会課題を、事業を通して解決していくことを目指すソーシャルエンタープライズです。

現在はグループとして世界63ヶ国でサービスを提供しており、主要サービスである不動産・住宅情報サイト「LIFULL HOME'S」をはじめ、空き家の再生を軸とした「LIFULL 地方創生」、シニアの暮らしに寄り添う「LIFULL 介護」など、この世界の一人ひとりの暮らし・人生が安心と喜びで満たされる社会の実現を目指し、さまざまな領域に事業拡大しています。

ご参考：プレスリリース
・LIFULL、福島県磐梯町と「地域おこし企業人交流プログラム」を活用した社員派遣に関する協定を締結
https://lifull.com/news/18597/