LIFULL HOME'S「FRIENDLY DOOR」、 住まい探しに困難を抱える住宅弱者に「フレンドリーな物件」一覧をリリース

～「FRIENDLY DOOR」のデータからみる“住宅弱者の現況”も発表～

事業を通して社会課題解決に取り組む、株式会社LIFULL（ライフル）（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：井上高志、東証プライム：2120）が運営する不動産・住宅情報サービス「LIFULL HOME'S（ライフルホームズ）」は、2023年12月19日（火）より「住宅弱者にフレンドリーな物件」の一覧ページをリリースしました。

外国籍フレンドリー https://www.homes.co.jp/chintai/ltag/5453/list/
LGBTQフレンドリー https://www.homes.co.jp/chintai/ltag/5454/list/
生活保護利用者フレンドリー https://www.homes.co.jp/chintai/ltag/5455/list/
シングルマザー・ファザーフレンドリー https://www.homes.co.jp/chintai/ltag/5456/list/
被災者フレンドリー https://www.homes.co.jp/chintai/ltag/5457/list
障害者フレンドリー https://www.homes.co.jp/chintai/ltag/5458/list/
家族に頼れない若者フレンドリー https://www.homes.co.jp/chintai/ltag/5459/list/
フリーランスフレンドリー https://www.homes.co.jp/chintai/ltag/5460/list/

「住宅弱者フレンドリー」な“不動産会社”を探せるサイトから“不動産会社＋物件”を探せるサイトへ

LIFULL HOME'Sでは高齢者、外国籍、LGBTQ、生活保護利用者など住まい探しに困難を抱える「住宅弱者」と呼ばれる方々に対して、親身になって住まい探しの相談に応じる不動産会社を検索できるサービス「FRIENDLY DOOR」（※1）を2019年から提供しています。これまでは、相談に応じてくれる「住宅弱者フレンドリー」な不動産会社に出会える一方で、実際に問合せをしないと、どのような物件があるのかが分からない状況でした。
サービス提供開始から4年が経ち、「FRIENDLY DOOR」の利用者数は大幅に増加、参画不動産店舗数も5,000店舗を超えました（2023年12月現在）。そのなかで、利用者から「フレンドリーな物件を知る機能がほしい」との声を多く寄せていただいたことで、今回の物件一覧ページをリリースするに至りました。
「FRIENDLY DOOR」は、今後も様々な取り組みを通じて誰もが自分らしい暮らしができる世界の実現を目指します。

※1：LIFULL HOME'S「FRIENDLY DOOR」：https://actionforall.homes.co.jp/friendlydoor

「住宅弱者にフレンドリーな物件」一覧の概要

「住宅弱者にフレンドリーな物件一覧」は「FRIENDLY DOOR」が現在対象とする8カテゴリー（「外国籍」「LGBTQ」「生活保護利用者」「シングルマザー・ファザー」「被災者」「障害者」「家族に頼れない若者」「フリーランス」※2）を用意しました。LIFULL HOME'Sの賃貸物件検索ページの詳細条件ページにある「キーワードで絞り込む」から「外国籍」「LGBTQ」など各ワードを入力すると一覧を見ることができます。各カテゴリーに登録されている物件は、対象者のバックグラウンドを理由に入居を断わることはないと回答を得ているものです。
現時点で各カテゴリー400件以上の物件が登録されており、今後も拡充していく予定です。

※2：「高齢者」についてはこだわり条件一覧の中に「高齢者歓迎」があるため、除外しています。

「FRIENDLYDOOR」のデータから見る住宅弱者の現状

①「住宅弱者」の中でも受け入れられやすさには差

「FRIENDLY DOOR」で設定しているカテゴリーごとの（※3）参画不動産店舗数を出したところ、最も多かったのは「シングルマザー・ファザー」（4,553件、全体の88.2%）、最も少なかったのは「被災者」（2,262件、全体の43.8%）となり、その差は倍以上となりました。同じ「住宅弱者」でも、そのバックグラウンドによって受け入れられやすさには大きな差があることがうかがえます。

※3：「フリーランス」「家族に頼れない若者」はカテゴリーを追加してから間もないため除外しています。

②大都市圏を中心に「住宅弱者」の受け入れが進みつつも、地方は依然厳しく

LIFULL HOME'Sに登録している不動産店舗のうち、「FRIENDLY DOOR」に参画している割合を地域別にみたところ、「北海道」（25.0%）、「近畿」（21.5%）、「関東」（18.4%）と大都市圏を中心に割合が高くなりました。一方で、「中国」（6.2%）、「中部」（9.7%）、「東北」（9.9%）など1割に満たない地域もあり、「住宅弱者」の受け入れについてはいまだ地域差が大きい状況です。

株式会社LIFULL LIFULL HOME'S「FRIENDLY DOOR」事業責任者 龔 軼群（キョウ イグン）のコメント

「フレンドリーな不動産会社に親身に対応してもらっても、なかなか入居できる物件が見つからない」
「やっぱり入居できる物件を探したい」
2019年に「FRIENDLY DOOR」の事業を始めて、本当に多くの方々に利用していただけるようになってきた中で、相談窓口からのお問合せやユーザーテストを通じてこのようなお声をもらうようになりました。
当初は、お客様からの声に応えたいと思う気持ちがある一方、不動産会社にとっては登録の手間が増えるためどれだけ物件が集められるのか懸念があり、開発まで踏み切れなかった背景がありました。しかし、大手の不動産会社を中心に住宅確保要配慮者への対応や取り組みが広がり、不動産会社の担当者からも「物件ごとにフレンドリー条件を設定できたら、弊社としても物件をアピールできます」という力強い後押しがあり、ユーザーニーズとクライアントニーズがマッチできるなら、すぐにでも取り掛かろうと心に決め、今回リリースに至りました。住まい探しで一番求めているものは、自分に合った物件。誰もが自分らしく住みたい物件に出会えるように、「FRIENDLY DOOR」は挑戦を続けてまいります！

LIFULL HOME'S「FRIENDLY DOOR」について（URL：https://actionforall.homes.co.jp/friendlydoor）

高齢者、外国籍、LGBTQ、生活保護利用者、シングルマザー・ファザー、被災者、障害者、家族に頼れない若者、フリーランスなど、さまざまなバックグラウンドで住まい探しに困難を抱える方々に対し、親身になって住まい探しの相談に応じる不動産会社を検索できるサービスです。全国5,000以上の賛同店舗を掲載しています。（2023年12月時点）

FRIENDLY DOORにおける「障害者」の表記について
当事者の方からのヒアリングを行う中で、「自身が持つ障害により社会参加の制限等を受けているので、『障がい者』とにごすのでなく『障害者』と表記してほしい」という要望をいただきました。当事者の方々の思いに寄り添うとともに、当事者の方の社会参加を阻む様々な障害に真摯に向き合い、解決していくことを目指して、「FRIENDLY DOOR」サイトの検索カテゴリー、および接客チェックリストでは「障害者」という表記を使用しています。

LIFULL HOME'S について（URL：https://www.homes.co.jp/）

LIFULL HOME'Sは、「叶えたい！が見えてくる。」をコンセプトに掲げる不動産・住宅情報サービスです。賃貸、一戸建て・マンションの購入、注文住宅から住まいの売却まで。物件や住まい探しに役立つ情報を、一人ひとりに寄り添い最適な形で提供することで、本当に叶えたい希望に気づき、新たな暮らしの可能性を広げるお手伝いをします。

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  株式会社LIFULLについて （東証プライム：2120、URL：https://lifull.com/）

LIFULLは「あらゆるLIFEを、FULLに。」をコーポレートメッセージに掲げ、個人が抱える課題から、その先にある世の中の課題まで、安心と喜びをさまたげる社会課題を、事業を通して解決していくことを目指すソーシャルエンタープライズです。現在はグループとして世界63ヶ国でサービスを提供しており、不動産・住宅情報サービス「LIFULL HOME'S」、空き家の再生を軸とした「LIFULL 地方創生」、シニアの暮らしに寄り添う「LIFULL 介護」など、この世界の一人ひとりの暮らし・人生が安心と喜びで満たされる社会の実現を目指し、さまざまな領域に事業拡大しています。

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