【令和6年能登半島地震】LIFULL、最短1時間で組み立てられる 「インスタントハウス」をシェルターとして能登町に提供

集団生活が困難な方のケアや衛生環境・プライバシーに配慮したサポート空間としての活用を想定

事業を通して社会課題解決に取り組む、株式会社LIFULL（ライフル）（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：伊東祐司、東証プライム：2120、以下「LIFULL」）とグループ会社である株式会社LIFULL ArchiTech（ライフル アーキテック）（代表取締役社長：北川啓介、代表取締役COO：幸田泰尚）は、令和6年能登半島地震の被災地である能登町立鵜川小学校にシェルターとして「インスタントハウス」を2024年1月12日（金）に提供しました。
今後も随時「インスタントハウス」の提供を行い、被災地の早期復旧、復興の一助になるよう取り組んでまいります。

支援の経緯

2024年1月1日16時10分頃、石川県能登地方でマグニチュード7.6の地震が発生しました。被災された皆さま、ならびにそのご家族の皆さまに心よりお見舞い申し上げます。皆さまの安全と被災地の1日も早い復興を心よりお祈り申し上げます。
現在も多くの方々が体育館や簡易なテントでの厳しい避難生活を送る中、少しでも安心できる空間を提供するため、LIFULLが災害時にも簡単に組み立てられるシェルターとして開発した「インスタントハウス」の提供を決定しました。今回はインスタントハウス2棟（パージ型1棟・バレル型1棟）を能登町内の避難所に設置しました。今後もバレル型12棟を順時提供予定（※1）です。

インスタントハウスは避難所の校庭、キャンプ場、駐車場などの空き地に設置し、避難所の拡張機能として利用いただくことを想定しています。体育館などでの集団生活が困難な障がい者、乳児、要介護者、ペットなどのケアや、衛生環境・プライバシーに配慮したサポート空間の提供による疾病予防にも役立ちます。
避難フェーズごとのニーズに応じて、移設、備蓄なども可能なため、利用後も将来の被災への備えとして再利用が可能です。
なお、被災地でのインスタントハウスの設置は2023年2月に発生したトルコ・シリア大地震（※2）以来2回目となります。

※1：今後の設置にあたっては以下企業の支援をいただく予定です。
テント製作支援：カンボウプラス株式会社、毛布寄贈：帝人フロンティア株式会社（担架にも利用できる防災毛布「もうたんか®」寄贈）、配送協力:株式会社ソニックフロー
※2：トルコ・シリア大地震の被災地に簡易住宅として 最短2時間で組み立てられる「インスタントハウス」を設置
https://lifull.com/news/27178/

インスタントハウスの特徴

インスタントハウスは、2011年3月東日本大震災での被災地支援をきっかけにした名古屋工業大学大学院の北川啓介教授の研究をもとに、LIFULLと名古屋工業大学大学院による産学連携協定にて開発した新しい構築物です。土地に定着していないため非建築物扱いである一方、シーンや用途にあわせて移動が可能です。
インスタントハウスが災害用シェルターにマッチするポイントは、シンプルな工法で1棟あたり最短1時間での設置が可能なだけでなく、断熱性や耐久性に優れ、さらに耐震性（※3）、耐風性（※4）をあわせ持つことから、ワークスペースや宿泊スペースだけでなく、避難所の医療救護室や子どもやコミュニティの休憩所、断熱を要する備蓄倉庫などにも活用できます。

パージ型

膨らませる、吹き付ける、分割する、組み立てるというシンプルな工法により「施工～移設～組み立て」までの一連作業が約3日間、現地での作業時間は1~2時間で完成します。ドーム型の生地を固定し、送風機で中に空気を入れて生地を大きく膨らませ、内側から断熱性のあるウレタン材を吹き付けます。生地と吹き付けたウレタン材が定着したハウスを分割し、パーツを施工場所へ移送します。分割パーツによる組み立て方式を採用することで、狭いスペースでも柔軟に設置や移動することが可能です。

バレル型

テントと成型断熱材が一体になったパーツを組み立てて成型します。

※3：震度6強の地震に対して、崩壊しない。重要度係数1.0程度（建築に置き換えた場合）
※4：粗度区分Ⅱ程度。耐風速・風速80m/s程度。インスタントハウス周囲全てのハトメを1か所あたりの引抜体力20kgf以上のビス、ペグ、スクリューボルトにて地面やデッキに固定すること。

＜サイトURL＞https://instantproducts.lifull.net/booth/
＜商品の問合せ＞https://lifull.my.salesforce-sites.com/inquiryform/instant-house

プロジェクト企画者　LIFULL ArchiTech代表取締役COO 幸田泰尚（こうだ やすたか）

能登半島地震が起き1月3日から被災地に入り、避難者のニーズを調査しました。
避難者数は現在石川県だけでも約2万4000人に上っており（1月11日現在、石川県調べ）、避難所では低体温症など震災関連死のリスクが高まっています。
インスタントハウスを設置した翌日には外気温－2度の大雪で、避難所から体調不良を訴え病院に搬送されるご高齢者の方が多く見られました。

今回寄贈したインスタントハウス・バレル型はコンパクト、軽量で輸送、組み立てが簡単であるため体育館や校庭など避難所のスキマのスペースに約1時間で設置することが可能です。断熱材の壁に囲まれた内部では1~2名が横になれるため、看病が必要な方をケアするシェルターになると共に、感染症の蔓延予防の役割を担います。

インスタントハウス・パージ型は小学校の駐車場スペースに設置し、避難所の共有スペースとして子どもたちの憩いの場となりました。15㎡の広さと4mの天井高の特徴から、5~10名が談話したりカーペットを敷いて寝転がって遊んだり、ゆっくり寛げる空間になります。
今後仮設住宅への移行が進むまでの間、避難所での生活が少しでも暖かく、ほっとできる空間として役立てられることを切に願います。直近では珠洲市の避難所への設置も決定しました。量産体制を整え、より多くの被災エリアへ設置できるよう進めて参ります。
一方で、中長期的には能登半島の素晴らしい自然を活かした観光地としての経済復興も重要となってきます。インスタントハウスはどんな自然環境の中でも「夏は涼しく、冬は暖かく、静かに眠れる」という特徴から、現在、国内グランピング領域において100棟以上の実績があります。平常時は能登の自然を感じられる宿泊用として、地震や風水害時の避難用として役立てられる、備えない防災「フェーズフリー」としても展開していきたいと考えています。

LIFULLにおけるその他の支援状況について

LIFULL HOME'S PRESS：石川県の住宅支援情報をまとめた記事の公開
“住まいの本当と今”を伝える情報サイト「LIFULL HOME'S PRESS（ライフルホームズプレス）」において現時点での石川県の住宅支援情報をまとめた記事を作成、公開しています。
https://www.homes.co.jp/cont/press/rent/rent_01123/

株式会社LIFULLについて（東証プライム：2120、URL：https://lifull.com/）

LIFULLは「あらゆるLIFEを、FULLに。」をコーポレートメッセージに掲げ、個人が抱える課題から、その先にある世の中の課題まで、安心と喜びをさまたげる社会課題を、事業を通して解決していくことを目指すソーシャルエンタープライズです。
現在はグループとして世界63ヶ国でサービスを提供しており、不動産・住宅情報サービス「LIFULL HOME'S」、空き家の再生を軸とした「LIFULL 地方創生」、シニアの暮らしに寄り添う「LIFULL 介護」など、この世界の一人ひとりの暮らし・人生が安心と喜びで満たされる社会の実現を目指し、さまざまな領域に事業拡大しています。

株式会社LIFULL ArchiTechについて（URL：https://lifull.com/company/group/lifull-architech/）

名古屋工業大学大学院工学研究科の北川啓介教授の研究を用いて主に①インバウンド増加に伴う宿泊施設不足、②空き家の利活用、③災害時の住宅供給の課題を解決できるソリューションを開発し、それらに貢献する事業を展開しています。
「ArchiTech」とは「Architecture」＋「Technology」の造語であり、建築技術によって世界を革進していくことをミッションとし、革進していくための技術を開発します。

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