2024.04.11
LIFULL Investmentによる不動産特定共同事業法に係る許可申請のお知らせ
事業を通して社会課題解決に取り組む、株式会社LIFULL（ライフル）（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：伊東祐司、東証プライム：2120、以下「LIFULL」）の子会社である株式会社LIFULL Investment（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：市川和也）は、この度、不動産特定共同事業法に係る許可申請を行いましたのでお知らせいたします。
■ 許可申請日
2024年4月5日
■ 許可申請先
金融庁長官・国土交通大臣
■ 許可申請の内容
不動産特定共同事業法第2条第4項第１号に定める事業（匿名組合型・特例投資家限定）並びに第2号及び第4号に定める事業（匿名組合型・電子取引業務）
許可申請の背景
当社は2017年に金融事業に参入して以来、主に融資を通じて宅地建物取引事業者の資金調達を支援してまいりました。
この度、当社は不動産特定共同事業第2号及び第4号（いずれも電子取引業務）の許可を申請し、LIFULL不動産クラウドファンディングのプラットフォーム（※）を通じて、不動産特定共同事業者（第1号、第3号、小規模第1号及び小規模第2号）が組成する匿名組合型不動産ファンドにつき、電子取引による契約締結の代理・媒介を行い、宅地建物取引事業者の財務戦略の選択肢を広げたいと考えています。
また、併せて許可申請をした第１号事業においては、当社自身が不動産ファンドの運用を行い、主にLIFULLグループが目指す地方創生等の社会課題の解決をテーマとした事業を推進してまいります。
※不動産特定共同事業許可取得後にリリースを予定しています。
電子取引業務のアウトソーシング
LIFULL不動産クラウドファンディングにおいては、不動産特定共同事業に基づくクラウドファンディングを行うために必要な電子取引業務の全てを当社が行います。ファンド組成を行う事業者は、自社でシステム構築を行うことなく、当社にファンドの募集の取扱いを委託することにより、当社のプラットフォームを通じて新たな資金調達先や投資顧客を獲得することが可能になるとともに、不動産ファンドの運用にリソースを集中することができます。
Securitize Japan株式会社との連携
LIFULL及び当社は、デジタル証券プラットフォームを提供するSecuritize Japan株式会社（以下、「Securitize Japan」）と、これまで不動産小口化のプラットフォーム構築において連携を行ってまいりました。LIFULL不動産クラウドファンディング事業においても、当社はSecuritize Japanが提供するSaaSを活用して運営を行います。Securitize Japanとの連携を通して、今後も不動産のデジタル証券化の可能性を追求してまいります。
株式会社LIFULL Investmentについて
株式会社 LIFULL Investmentは、LIFULLグループへの加入以降、「地域の未来をファイナンスのチカラで創造する」をビジョンに掲げて、LIFULL HOME'S会員向けの不動産事業融資事業、地域創生ファンドの運営や不動産投資事業などの地域創生事業を資金面で支援する様々な事業を展開しています。
所在地： 東京都千代田区麹町一丁目４番地４
代表者： 代表取締役社長 市川 和也
事業内容： 第二種金融商品取引業、貸金業、宅地建物取引業、他
設立年月： 2012年10月
ウェブサイト： https://lifull-investment.co.jp/
＜本発表に関するお問合せ＞
株式会社LIFULL Investment（担当：投資営業部）
TEL ： 03-3237-3344
URL： https://lifull-investment.co.jp/contact/
株式会社LIFULLについて （東証プライム：2120、URL：https://lifull.com/）
LIFULLは「あらゆるLIFEを、FULLに。」をコーポレートメッセージに掲げ、個人が抱える課題から、その先にある世の中の課題まで、安心と喜びをさまたげる社会課題を、事業を通して解決していくことを目指すソーシャルエンタープライズです。現在はグループとして世界63ヶ国でサービスを提供しており、不動産・住宅情報サービス「LIFULL HOME'S」、空き家の再生を軸とした「LIFULL 地方創生」、シニアの暮らしに寄り添う「LIFULL 介護」など、この世界の一人ひとりの暮らし・人生が安心と喜びで満たされる社会の実現を目指し、さまざまな領域に事業拡大しています。
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