コンプライアンス（企業倫理）
基本方針と行動規範（ガイドライン）
LIFULLグループでは、健全かつ効率的に全てのステークホルダーに配慮した経営を実現するために「内部統制システム構築の基本方針」を制定しています。この基本方針のもと、法令遵守、業務の有効性・効率性、財務報告の信頼性、資産保全を満たすべく内部統制システムを構築・整備・運用しています。
また、LIFULLでは、役員および従業員が日々の業務の中で順守する行動規範（ガイドライン）を定めております。役員・従業員全員に周知・浸透に努めることで、経営理念の実現に向けて、コンプライアンスの徹底を図っています。
※LIFULLの行動規範（ガイドライン）はこちら
研修
コンプライアンスの所管部署である法務部門が、全社的な役職員教育を実施することにより、CSRの一環としてコンプライアンス体制の構築、維持、向上を図っております。
具体的には、継続的な教育の機会を設け、個人情報保護やハラスメント等に関しコンプライアンス研修を実施することで、誠実で公正な事業活動を推進しております。
通報制度
公益通報者保護法に基づき、不正・法令違反・ 反倫理的行為について速やかに把握して解決するため、内部通報制度を設けており、内部通報窓口を社内及び社外に設置しています。
当社及び子会社・関連会社に勤務する正社員・契約社員、出向者、派遣従業員、業務委託社員がこの内部通報窓口を利用できます。
ビジネスパートナー
基本方針
LIFULLグループでは、ビジネスパートナーを含めたすべてのステークホルダーに対して社会的責任を全うすることを経営上の最大の目標としており、社会的責任においては、法令遵守はもとより社会倫理規範等を遵守することは当然に優先されるものと捉えております。
取引先に対するデューデリジェンス
LIFULLでは、法務部門、取引先審査部門および購買業務に関するチェック体制の強化を図り、不法取引などのリスクを防止する体制を構築しています。
具体的には、新たな取引先の選定にあたっては、取引先管理規程のもと取引先審査部門にて法令違反やコンプライアンス違反などの履歴調査を含めた、必要かつ適切な事前調査をおこなったうえで取引をおこなっております。
また、既存の取引先においてもコンプライアンス遵守の観点より適切な対応をおこなうこととしています。たとえば、主力事業であるLIFULL HOME'Sにおいて取引先にコンプライアンス違反等が認められた場合には当社規定に基づき広告掲載の停止あるいは中止等の対応をおこなっております。
反社会的勢力の排除
LIFULLグループは、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対し毅然とした姿勢・態度で臨み、一切の関係を持たないことを下記のとおり基本方針として定め、この方針に従った対応を徹底します。
(1) 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
①反社会的勢力との取引を一切行いません。
②いかなる理由があっても、反社会的勢力との裏取引、資金提供等一切の便宜を図る行為をいたしません。
③反社会的勢力からの不当要求には一切応じません。反社会的勢力からの不当要求に対しては、民事上と刑事上の両面から法的対応を行うとともに、これらに対し、組織的に対応いたします。
④反社会的勢力との取引又は疑いのある取引が判明した場合、直ちに関係解除に向けた適切な措置を講じます。
⑤警察、公益財団法人暴力団追放運動推進都民センター、弁護士等の外部の専門機関と緊密な連絡関係を構築するとともに、不当要求に対応する従業員の安全を確保いたします。
(2) 反社会的勢力排除に向けた社内体制の整備状況
①反社会的勢力対応統括部署の設置
総務部門を反社会的勢力に対する対応総括部署とし、情報の一元管理・蓄積を行います。また、反社会的勢力の要求に対しては、社内関係部門と連携して、毅然とした姿勢で対応する体制を構築いたします。
②外部専門機関との連携
反社会的勢力に対する取り組みとして、公益社団法人警視庁管内特殊暴力防止対策連合会に加入し、反社会的勢力に係る情報等の収集に努めるほか、所轄警察署、公益財団法人暴力団追放運動推進都民センター、顧問弁護士等の外部の専門機関と平素から緊密な連携を保ち、連携して事態に対処する体制を整備しております。
③社内研修活動の実施
公益財団法人暴力団追放運動推進都民センターによる「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」第14条第2項に規定する不当要求防止責任者講習の受講等はもとより、全従業員向けに実施されるコンプライアンス講習の中で、不当要求防止に関する講習を実施する等、従業員への周知活動を徹底しております。
腐敗防止
腐敗防止に関する考え方
LIFULLでは取締役会監督の下、「内部統制システム構築の基本方針」を定めております。この基本方針に則り、各法令や規則を遵守し、健全な商習慣と社会通念に沿った公正な事業活動を行い、不公正な利益を得るための強要や贈収賄を含むあらゆる形態の腐敗の防止に取り組んでいます。
また新たなビジネスパートナーや仲介業者との取引にあたっては、取引先管理規程のもと厳正に審査をおこない、腐敗行為の可能性が疑われる取引防止の徹底を図っております。
腐敗に関するリスク評価をおこなっている事務所
(1)腐敗に関するリスク評価の対象とした事業所
LIFULLにおいて、リスク管理委員会や懲戒委員会におけるチェック体制の強化を図っており、腐敗関連のリスクを防止する体制を構築しています。
(2)リスク評価により特定した腐敗関連の著しいリスク
このリスク評価により特定した腐敗関連の著しいリスクはありません。
腐敗防止の方針や手順に関するコミュニケーションと研修
(1)取締役
取締役につきましては、各法令・規則に則った適格性を担保するとともに、役員規程にて腐敗防止の方針を掲げており、就任時にコミュニケーションを図っています。
(2)従業員
従業員につきましては、社員就業規則や懲戒規程において腐敗防止の方針を定めており、入社時研修にて周知を図っています。また、定期的なビジョン浸透活動を通してコンプライアンスマインドの醸成に取り組んでおります。
論旨解雇・懲戒解雇事由の一例
－会社の金銭又は物品を横領した場合
－会社の金銭又は物品を窃取した場合
－職務に関し、金品の供与を受け、不正の利益を得た場合
－公務員等に贈賄行為を行った場合 等
内部通報制度
LIFULLは内部通報制度を設けており、贈収賄などの腐敗行為を含むコンプライアンス全般についても対象としています。
内部通報窓口は社内及び社外に設置しております。この制度では匿名での通報が可能な他、情報管理の徹底を求め、通報者等への不利益な取扱いを禁じております。
プライバシー・個人情報保護
LIFULLグループは、個人情報の重要性を認識し、個人情報保護の実現のため、個人情報の保護に関する法律、同法にかかるガイドラインその他関連する法令等を遵守します。
LIFULLグループプライバシーポリシー及び個人情報の取扱いについて詳細は、こちらをご参照ください。
LIFULLグループのプライバシーポリシー