環境
環境方針
基本理念
私たちは、気候変動をはじめとする地球環境問題は世界共通の重要な課題であるとの認識のもと、以下に定める指針に則り、全てのステークホルダーと連携して持続可能な社会の実現に貢献します。また、LIFULLグループの企業活動においては全役職員が環境負荷の軽減に努めてまいります。
行動指針
- 1. DX推進による環境負荷の低減
DX(デジタルトランスフォーメーション)の推進によってビジネスプロセスやライフスタイルを変革し、環境負荷軽減や低炭素社会の構築に貢献します。 - 2. 環境に配慮した事業活動
あらゆる事業活動において、エネルギー使用量の削減や再生可能エネルギーへの転換による温室効果ガスの削減、廃棄物の削減やリサイクル、再資源化の促進など、地球環境の保全に努めます。 - 3. 継続的な改善
事業活動における環境への影響を評価して、環境目的・目標を含む経営計画を策定し、継続的な改善活動を遂行します。 - 4. 法令等の遵守
環境保全に関する法令、規制、地域の条例・協定等を遵守し、適切な対応を行います。 - 5. 啓発と支援
地球環境問題への取組みを推進するために、社員やパートナーに対して教育や啓発活動を行い、意識・理解の向上を図ります。LIFULLグループの役職員ひとりひとりが行う環境保護活動や地域貢献活動などを支援します。 - 6. 対話と情報開示
環境に関する定期的な情報開示と、各ステークホルダーとの積極的なコミュニケーションにより、信頼向上とよりよい関係づくりに努めます。
気候変動への対応（TCFD提言に基づく情報開示）
ガバナンス
当社取締役会は、気候変動を含むサステナビリティに関する方針や重要案件の審議・決定を行うとともに、取り組み状況の評価・管理を行います。サステナビリティ推進部門は、担当執行役員であるグループ経営推進本部長の監督の下、当社グループを横断し気候変動に関するリスクと機会の特定のために必要な情報のヒアリングを実施して取締役会へ報告、提言を行います。決定した対応施策等はサステナビリティ推進部門と各管轄部門、各子会社が連携して遂行します。
戦略
当社は、TCFD提言に基づきシナリオ分析を行い、気候変動がもたらすリスクと機会、及び対策について下表のとおり特定しました。
分析にあたっては、脱炭素社会への移行によるCO2排出量削減に向けた動きが急速に進行した社会を想定した1.5℃シナリオを採用しました。
特定した気候変動関連のリスクと機会
| 想定されるリスク | 事業 インパクト |
リスクへの対応 | ||
|---|---|---|---|---|
| 移行リスク | 政策・規制 | 炭素税の導入による負担増 | 中 |
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| 市場・サービス | 再生可能エネルギーへの転換（炭素税及び規制の導入を含む）によるコスト増 | 中 |
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| 気温上昇による社内電力需要の高まりによるコスト増 | ||||
| 発電コスト増加に伴う電気代高騰によるコスト増 | ||||
| 気温上昇による運転コスト増に伴うサーバー運用コスト増 | ||||
| 評判 | 環境意識の高まりによる行動変容・価値観の変化に対応できない場合のレピュテーション低下や、事業の収益性の悪化 | 小 |
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| 気候変動への対策不足による、ステークホルダーからのレピュテーション・市場における評価の低下 | ||||
| 物理リスク | 異常気象による本社・事業所の水没等のリスクについては、現在のオフィス立地では可能性は低いため関連はないと判断しました。 | ー | ー | |
| 機会 | 環境配慮サービスの提供機会の増加 |
|---|
リスク管理
当社グループでは、企業経営･事業継続に影響を及ぼす事業リスクの特定･評価･管理が重要な課題であると認識し、リスク管理委員会において、管理体制を整備しています。気候変動リスクの管理はサステナビリティ推進部門が担当し、リスク管理委員会との連携を図っています。担当執行役員であるグループ経営推進本部長は気候変動リスクについて年1回取締役会への報告を行っています。
指標と実績
当社では、気候変動に関わる評価指標としてGHG排出量を算定しています。
Scope1に該当する排出はないため、Scope2、Scope3のみ算定を行っています。
当社グループにおけるCO2排出量
| 27期 (2021年9月期) |
28期 (2022年9月期) |
29期 (2023年9月期) |
30期 (2024年9月期) |
備考 | ||
|---|---|---|---|---|---|---|
| Scope1 | 直接排出 | 0 | 0 | 0 | 0 | - |
| Scope2 | 電力(tCO2) | 431.8 | 577.2 | 595.8 | 440.4 | - |
集計対象
①Scope1 当社事業活動において直接的なエネルギーの燃焼は行っておりません。
②Scope2 本社および国内、海外拠点のオフィス、または住まいの窓口等の事業施設、店舗における他社から供給された電気の使用によるもの
算出方法
Scope2 「電気事業者別排出係数一覧」を参照し、算定しているものです。
国内電力：電気事業者別排出係数
海外電力：国際エネルギー機関が公表する国別の排出係数
Scope3カテゴリ別CO2排出量
| カテゴリ | 主要品目 | 27期 (2021年9月期) |
28期 (2022年9月期) |
29期 (2023年9月期) |
30期 (2024年9月期) |
備考 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 業務用機器の購入(tCO2) | -（データ取得前） | 369.7 | 150.6 | 230.3 | - |
| 1 | 外部サービス(MtCO2)※ | 145.9 | 107.5 | 38.98 | 2.14 | サービスプロバイダーの脱炭素への取組みにより排出量は減少。今後も更に減少する見込み |
| 6 | 出張(tCO2) | 111.1 | 115.1 | 253.9 | 279.0 | 顧客訪問や海外出張の増加、ならびに海外研修の再開により排出量が増加 |
| 7 | 通勤(tCO2) | 25.8 | 32.11 | 77.00 | 123.7 | 国内でのオフィス出社頻度の高まりにより排出量増加 |
※外部サービス（MtCO2)：クラウドサービス等の利用における排出量が圧倒的に多いため単位をMtCO2に切り上げて表記しております
集計対象
カテゴリ１（業務用機器）：業務用PC、スマートフォン等の端末の購入
カテゴリ１（外部サービス）：AWS等外部のクラウドサービスの利用
カテゴリ６：国内および海外への従業員の出張のための移動（宿泊に伴う排出は除く）
カテゴリ７：従業員のオフィスへの通勤のための移動（通勤交通費を支給していない海外グループ会社、および交通手段別の原単位データを収集していない海外グループ会社は除く）
算出方法
カテゴリ１（購入品）：「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位DB」を参照し、購入金額に基づき算定しているものです。
カテゴリ１（サービス）：サービスプロバイダーより提供されたCO2排出量を記載しているものです。
カテゴリ6：「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位DB」を参照し、出張に伴う旅費交通費の交通手段別に排出原単位を乗じて算出したものです。
カテゴリ７：「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位DB」を参照し、通勤交通費の交通手段別に排出原単位を乗じて算出したものです。
環境に配慮した取組み
ペーパーレス化の推進
電子押印システム等の導入により、契約書や請求書のペーパーレス化を推進することで、紙資源や配送に伴う環境負荷を削減しています。
空調効率の改善
本社オフィスにおいて、天井換気設備ダクト延伸工事やサーキュレーターの設置を行うことで冷暖房にかかる電力を削減しています。