チームへの投資

チームの成果の最大化

当社では「生産性の向上」を全社的な組織課題と位置づけ、その向上に向けて様々な取組みを行っています。

チームの生産性向上に向けた取組み

社員一人ひとりがアウトプットのスピードや品質を高めるだけでなく、それらをチームとしてより高い成果につなげるための仕組みづくりを推進しています。

KPIマネジメント

当社社外取締役でKPIマネジメントの第一人者である中尾隆一郎の指導のもと、全社でKPIマネジメントを実践しています。KPIマネジメントとは、KPI(重要業績評価指標)をもとに目標達成までを管理するマネジメント方法です。全組織において、目標達成に向け最も投資対効果の高い先行指標を特定し、リソースを集中するノウハウを浸透させることで、効果的に成果を上げるようになっています。

日次採算

KPIマネジメントを支える仕組みとして、社員が各業務にかかる工数を記録し、振り返りができる「工数管理」を導入しました。時間配分を見直し、KGI(経営目標達成指標)達成につながるコア業務により多くの時間を充てられるよう改善することで、生産性を高めています。

軽量化に向けた取組み

ルールやイベント、アンケート等の社内タスクを定期的に棚卸し、継続可否や必須対応の是非などを状況に合わせて変更することで、無駄な工数を削減しています。

ハイブリッドワークの活用

当社では週3日オフィス勤務を基本のルールとしています。管掌執行役員の承認のもと、「チームの成果の最大化」を目的に、チームごとに最適なルールに変更することも可能です。

サクセッションプラン

経営に大きな影響を及ぼす経営者や主要事業・機能責任者の後継者育成計画を立案し、育成しています。取締役候補については指名委員会、執行役員以下の主要事業・機能責任者については未来人材会議という会議体をそれぞれ定期的に開催し、後継者候補人材の特定、育成状況のモニタリング、今後の育成計画の決定などを行っています。

海外開発拠点との連携

LIFULLグループのオフショア開発拠点として、2017年にベトナム(LIFULL Tech Vietnam)、2023年にマレーシア(LIFULL Tech Malaysia)にそれぞれ子会社を設立しています。国内拠点と海外拠点の連携を強化し、開発力を最大化するスキームを設計しています。

チームの成果の最大化に関する目標と実績

重点テーマチームの成果の最大化

指標 目標 2023年9月期実績
一人あたり社中分配前利益 - 12.0百万円

違いを歓迎するチーム

当社では、多様な個性を持つすべての社員が内発的動機に基づき挑戦できるよう、互いの違いを歓迎し、それぞれの力を最大限発揮できるチームを作っています。

ダイバーシティの確保を見据えた採用

LIFULLグループでは、採用、人材配置、昇進、評価、育成等のいかなる段階においても、性別や年齢、人種、国籍、宗教等による不合理な格差のない公正な待遇を確保します。
また多様な人材が社会で活躍できる場を提供するため、以下の採用を行っています。

  • 障害者雇用
  • シニア再雇用
  • 外国人雇用

全社横断ワーキンググループ、D&I+委員会では、当事者コミュニティづくりやLIFULLグループ全社向けコンテンツの字幕や英訳作成、ランチタイムの交流会などを通じて、多様な社員の活躍をサポートしています。

心理的安全の向上に向けた取組み

当社では、社員が上司や他のメンバーに対して自分の考えや感情を率直に伝えることができ、反対意見や間違ったことを述べても安全だと感じられる雰囲気「心理的安全」を重視しています。ガイドラインでは「敬意をもって意志を伝え、決定には全力を尽くす」という条文を定め、相手に敬意を払いながら自分の意志を率直に伝えることを提唱し、心理的安全を高めるための各種施策も実施しています。

チームビルディング

チームメンバーが互いのことを理解し、率直なコミュニケーションができるよう、各部門長がチームや個々人の状態に合わせたプログラムを検討し、実施しています。

コミュニケーション予算

社員一人につき年1万5千円の部内コミュニケーション費を拠出し、会食など部門ごとに組織の活性化につながる施策を実施しています。

キックオフ

期初に行う全社イベントです。年間トップセールス、MVPなどの表彰で互いに褒め称え合い、決意を新たにすると同時に、部門を越えた交流の場にもなっています。

コミュニケーションルール

  • 1on1
    組織長は、各メンバーと週1回以上の面談の場を設け、業務に関する確認や相談をはじめ、日常の困りごとやキャリアプランに関する相談などを聞き、個々の状況に合わせたサポートを行います。
  • コミュニケーションデイ
    チームの関係性強化を目的にチームメンバーが顔を合わせる、週に1度のコミュニケーションデイを設けています。

社員旅行(営業利益目標達成時)

目標達成を全社員で祝う場として社員旅行を実施しています。

サークル活動支援

部門を超えた社員のつながりを強化するために、サークル活動に活動資金を提供して支援しています。

ピザパーティ・バースデイパーティ

部門を越えた交流を促進するため、有志で運営するピザパーティーや、誕生月の社員を祝う社長主催のバースデーパーティーを実施しています。

オンボーディング

新たに入社した社員がスムーズに会社やチームの一員として力を発揮できるように、入社後半年までを目安に、集合研修や担当役員とのカジュアル面談の設定、チーム内でのコミュニケーションルール策定などの各種サポート施策を実施しています。

働き方(原則週3日出社)

LIFULLでは週3日オフィス勤務を基本ルールとしています。管掌執行役員の承認のもと、チームの成果の最大化を目的に部署ごとに最適なルールに変更することも可能です。

多様な人材が活躍するための取組み

D&I+委員会

ダイバーシティ推進を目的とした全社横断の委員会を設置し、社員の意識調査やアンコンシャスバイアスに関する研修、各種施策の企画・運営などを推進しています。

当社のD&I+(ディーアンドアイプラス)の取組み

事実婚パートナー、同性パートナーへの制度適用

  • 各種休暇(結婚休暇、配偶者出産休暇、忌引休暇、積立休暇)
  • 慶弔見舞金(結婚祝金、出産祝金、家族の弔慰金)
  • 介護休業(介護休暇、介護休業)

D&I推進に向けた有志のワーキンググループ

有志社員が自発的に女性活躍推進、育児、介護、障害者、多文化共生、LGBTQ等に関するワーキンググループを組成して活動しています。

インクルージョンサーベイ

組織のインクルージョン度合いをはかる調査を定期的に実施し、実情の把握と改善のサイクルを回しています。

キャリア志向調査

ジェンダーギャップの実態把握のために定期実施している調査で、将来的に管理職やスペシャリストを目指す意識における性差を把握し、改善施策の参考としています。

フレックスタイム制度

社員が一定の時間帯の中で、始業・終業時刻、労働時間を自ら決定することができます。

ハイブリッドワーク

セキュリティルールの遵守を条件に場所の制限なくリモートワークが可能です。部門ごとに最も効果的なオフィス勤務/リモートワークのバランスを決めて運用しています。

半日・時間有給休暇

就業規則に基づき有給休暇を半日または時間単位で分割取得することが可能な制度です。

介護休暇

要介護状態にある家族の介護その他の世話をする社員は、会社に申し出ることにより年間15日まで介護休暇取得することができます。

リフレッシュ休暇制度

年次有給休暇を事前申請して4日連続で取得した場合に、リフレッシュ手当30,000円が翌月給与にて支給される制度です。

LIFULL休暇

社員は自身や家族、ペット等のLIFEをFULLにするために、有給の休暇であるLIFULL休暇を年2日取得できます。

ワーキングファザーマザー支援

子育てしながら働く社員を支援する施策。「出産休暇」「短時間勤務」「看護休暇」などを設けています。また、産休・育休から復職する社員をサポートするプログラムやコミュニティがあります。

女性社員向けキャリアセミナー

女性のキャリア開発の支援を目的として、社内外のロールモデルのこれまでの歩みを紹介するセミナーを開催しています。

elFULLプログラム

50歳になった社員のキャリアプランや人生設計を支援するプログラムです。人生100年時代を充実したものにするためのサポートをしています。

週休3日制度

規定労働時間を満たす前提で週休3日の勤務スタイルを選択することが可能です。

取得理由を問わない短時間勤務制度

育児や介護などの事情がない場合でも、選択する社員は短時間勤務を選択することが可能です。

違いを歓迎するチームに関する目標と実績

重点テーマ違いを歓迎するチーム

指標 目標 2023年9月期実績
インクルージョンサーベイでのポジティブ評価 ※1 100% 78%
女性比率 37.5%
女性管理職比率 19.2%
男性育休取得率 62.5%
男女間賃金格差 1.4百万円
キャリア志向 ※2 男性:管理職 43%
女性:管理職 19%
男性:スペシャリスト 38%
女性:スペシャリスト 30%
外国籍の従業員比率 4.8%
中途社員比率 73%
障害者雇用率 3.04%
  • ※1 誰もが自分らしく活躍できる環境であるかを5段階で評価、「4 まあ発揮できる環境」+「5 発揮できる環境」の合計
  • ※2 「あなたがLIFULLで働く上で、将来的に管理職(またはスペシャリスト)になりたいと思いますか?」という設問に対して「なりたい」と回答した割合