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LIFULL社内シンクタンク「LIFULL HOME'S総研」2023年調査研究報告書「地方創生の希望格差 寛容と幸福の地方論Part3」発刊
“地域の希望”を47都道府県でランキング化！
3年間にわたる「寛容と幸福の地方論」シリーズの完結編
事業を通して社会課題解決に取り組む株式会社LIFULL（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：井上高志、東証プライム：2120、以下「LIFULL」）の社内シンクタンク「LIFULL HOME'S総研」は、研究報告書「地方創生の希望格差 寛容と幸福の地方論Part3」を2023年9月29日に発行しました。
LIFULL HOME'S総研では、2021年より地方創生に関する調査研究を毎年発表しています。第1弾「地方創生のファクターX」では、地域の“寛容性”が人々の幸福度（Well-Being）に大きな影響を与えることを発表。また、2022年の第2弾「“遊び”からの地方創生」では、地方創生は幸福度と寛容性に深い関わりがある“遊び”の力に注目し、戦略として重視すべきであると発表しました。
そして、第3弾にして総集編と位置づける本報告書では、「地域の希望」を新たな論点とし、47都道府県の“希望の地域間格差”についてさまざまな視点から調査・分析を行いました。この調査結果から、「地域の希望」が寛容性との強い相関を持ち、持続的なWell-beingを高めることや、人口の減少がその「希望」を失わせる負のスパイラルを生み出すことなどを新たに明らかにしました。
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＜2023年調査研究「地方創生の希望格差 寛容と幸福の地方論Part3」のポイント＞ 「地域の希望」は、
報告書ダウンロードURL： https://www.homes.co.jp/souken/report/202309/
＜3年にわたる調査研究「寛容と幸福の地方論」のまとめ＞ 【遊び】の想像力が地域の気風として【寛容性】を育み、 |
■ 47都道府県「地域の希望」ランキングを発表！「希望」にも地域格差が存在する
「地域の希望」にまつまわる4つの設問の回答をスコア化し、都道府県別に集計したところ、最もスコアが高いのは13.12の「沖縄県」となりました。全国平均は11.61です。例外はあるものの、東北、四国地方と日本海側の県で「地域の希望」が低い印象となりました。「地域の希望」には、上位と下位で大きな地域間格差が存在していることがわかります。
さらに、最下位の秋田県と1位の沖縄県を偏差値化してみると、沖縄県＝88、秋田県＝33となり、そこには大きな隔たりがあります。ランキング上位は3大都市圏の他、人口の多い都市圏を持つ福岡県、神奈川県、宮城県などが占め、逆に人口減少が激しい秋田県、徳島県、青森県が下位に並びました。「地域の希望」の地域間格差には人口の増加・減少率が大きく影響していると考えられます。
＜調査概要＞
調査方法：インターネットリサーチ
調査時期：2023年5月19日～6月1日
調査対象：各都道府県在住の18歳以上の男女（学生含む）
回収数：18,800（各都道府県400ずつ）
※その他、詳細は報告書55ページをご覧ください。
■ LIFULL HOME'S総研 所長 島原 万丈からのコメント
地方創生は地域の幸福度（Well-being）を目標にすべき、というのがLIFULL HOME'S総研の基本的なスタンスです。しかし、これまでの各種調査で測定される幸福度（Well-being）はいま現在に照準するもので、そこに持続的な視点はありませんでした。そこで今回は、「地方創生は持続的Well-beingを目標にすべき」と研究の出発点をアップデートしました。
新たな論点として注目したのが「地域の希望」です。自分が住む地域の未来に明るい希望が持てなければ、将来のWell-beingは構想できないからです。47都道府県の在住者を対象にした調査の結果、「地域の希望」は個人の持続的Well-beingを高め、定住意向など地域社会への態度をポジティブなものにすることを明らかにすることができました。ところが、「地域の希望」には地域間格差が大きいことも分かりました。人口減少や格差が、地域から希望を奪う大きな要因となっています。一方、政治行政への信頼度や地域のひと・まち・社会の変化は「地域の希望」を育てます。特に政治行政への信頼が「地域の希望」にもたらす効果は、人口減少によるネガティブ効果より2倍ほど強いものでした。また、「地域の希望」をもたらす地域の変化は、多様性に寛容な気風によって育まれることが分かり、LIFULL HOME'S総研が一貫して提唱してきた、地方創生における寛容性の重要性についても再確認することができました。
＜プロフィール＞
1989年株式会社リクルート入社。2005年より リクルート住宅総研。2013年3月同社を退社後、同年株式会社LIFULL（旧株式会社ネクスト）でLIFULL HOME'S総研所長に就任。一般社団法人リノベーション協議会設立発起人・エグゼクティブアドバイザー、内閣府地方創生推進アドバイザーほか、国土交通省、地方自治体、業界団体の各種アドバイザー・委員を歴任。主な著書に『本当に住んで幸せな街 全国官能都市ランキング』（光文社新書）がある。
▼ これまでの報告書 ※（）内は発行年
・STOCK & RENOVATION 2014（2014）
・Sensuous City [官能都市] – 身体で経験する都市；センシュアス・シティ・ランキング（2015）
・寛容社会 多文化共生のために＜住＞ができること（2017）
・住宅幸福論 Episode1 – 住まいの幸福を疑え（2018）
・住宅幸福論 Episode2 幸福の国の住まい方（2019）
・住宅幸福論 Episode3 ひとり暮らしの時代（2020）
・地方創生のファクターX ～寛容と幸福の地方論～（2021）
・“遊び”からの地方創生 ～寛容と幸福の地方論Part2～（2022）
※すべての報告書は、LIFULL HOME'S総研の公式サイトよりダウンロードいただけます。
https://www.homes.co.jp/souken/report/
■「地方創生の希望格差 寛容と幸福の地方論Part3」の概要
A4変形版 フルカラー208ページ
目次：
0.PROLOGUE
・巻頭エッセイ 琥珀色の希望
・地方創生の希望格差 序章「地方の希望は失われたのか 」
島原 万丈 (LIFULL HOME'S総研 所長)
1.INTRODUCTION
[1] 希望の語り方 ーE.ブロッホ『希望の原理』と「他でもあり得る」現実の行方―
渡會知子 (横浜市立大学都市社会文化研究科准教授)
[2] 地方創生は幻想？：期待と希望が変える地域の未来
清水千弘 (一橋大学ソーシャル・データサイエンス研究科教授)
2.RESEARCH
LIFULL HOME'S総研 アンケート調査分析
[1] 地域の希望に関する調査
橋口理文 (株式会社 ディ・プラス 代表取締役)
吉永奈央子 (フリーリサーチャー/株式会社ディ・プラス フェロー)
[2] 地域の希望とウェルビーイング
有馬雄祐 (九州大学大学院人間環境学研究院都市・建築学部門助教)
3.CASE STUDY
インタビュースペシャル
聞き手：島原万丈 (LIFULL HOME'S総研 所長)
[1] ローカルに飛び出す若者のリアル
脱・人口増減論「まちの幸せは、ぼくらの幸せである」
指出一正氏 (『ソトコト』編集長)
[2] リノベーションまちづくりのリアル
脱・人口増減論「まちづくりは、地域のポテンシャル探しだ」
大島芳彦氏 (株式会社ブルースタジオ専務取締役/クリエイティブディレクター)
[寄稿] 市民の希望をつくる行政
林・小野・有理 (有理舎主宰/前四條畷市副市長)
4.EPILOGUE
・地方創生の希望格差 終章「失われた希望を求めて」
島原万丈 (LIFULL HOME'S総研 所長)
本報告書は希望される方に無料(※)で進呈いたします。（無くなり次第終了）
ご希望の方はLIFULL HOME'S総研の公式サイトよりお申込みください。また、同サイトにてPDF版のダウンロードも可能です。
※送料のみ着払い・宅配便にてご負担をお願いいたします。
LIFULL HOME'S総研公式サイト：http://www.homes.co.jp/souken/
■ 株式会社LIFULLについて（東証プライム：2120、URL：https://lifull.com/）
LIFULLは「あらゆるLIFEを、FULLに。」をコーポレートメッセージに掲げ、個人が抱える課題から、その先にある世の中の課題まで、安心と喜びをさまたげる社会課題を、事業を通して解決していくことを目指すソーシャルエンタープライズです。現在はグループとして世界63ヶ国でサービスを提供しており、不動産・住宅情報サービス「LIFULL HOME'S」、空き家の再生を軸とした「LIFULL 地方創生」、シニアの暮らしに寄り添う「LIFULL 介護」など、この世界の一人ひとりの暮らし・人生が安心と喜びで満たされる社会の実現を目指し、さまざまな領域に事業拡大しています。
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