人材
CPOメッセージ
私のミッションは、すべての社員が内発的動機に基づきイキイキと挑戦し、新たな価値を生み出し、やがて経営理念を実現する、そんな場を作っていくことです。
そのために、共通の価値観と多様な経験を持った才能溢れる人材を採用し、一人ひとりの挑戦を個と組織の両面から支援し、その成果を最大化する仕組みを創ることに力を注いでまいります。
LIFULL - 執行役員 Chief People Officer
羽田 幸広
LIFULLの人材戦略
当社は経営理念「常に革進することで、より多くの人々が心からの『安心』と『喜び』を得られる社会の仕組みを創る」を掲げ、事業活動に取組んでおります。様々な社会課題をビジネスによって解決し、あらゆる人々の暮らしに安心と喜びをもたらすことが当社の使命であり、人的資本をはじめとした各種資本の適切な投下により、多様な事業を通じた社会課題解決と利益創出の好循環を生み出すことを目指しています。
人材戦略における6つの柱
当社の人材戦略においては、社員が経営理念の実現を目指して内発的動機に基づき挑戦することを核とし、以下6つの重点テーマをおいています。
経営理念と企業文化
1経営理念の共有
採用、育成、評価などすべての人事施策は社是、経営理念、ガイドラインに沿って設計、運用しています。経営理念を軸とした採用活動や各種の社内浸透施策等を通して、常に経営理念の実現意欲が高い状態を保ちます。
2企業文化の設計・浸透
社員に期待する思考や行動としての企業文化の設計と社員への浸透を図っています。代表的な取組みとして、経営理念を実現に向けて、社員が日々の業務の中で順守する行動規範「ガイドライン」があります。
個人への投資
3内発的動機に基づく挑戦機会
人材育成においては、「内発的動機づけ」を重視しています。これは、それぞれの心の内側から出てくる「自分はこれをやりたい」「この仕事を極めたい」「将来はこんな事業をやりたい」といった欲求です。内発的動機づけに沿った制度設計により、様々な挑戦の機会を提供し、個々人のキャリア形成やスキル獲得を支援しています。
詳しく見る4Well-being
社員が仕事を楽しみ、もてる力を最大限発揮するためには、心身ともに健やかな状態を保つことが重要です。心身の健康をサポートする取組みを中心に、長時間労働の是正や柔軟な働き方を可能にするフレックスタイム制度等の制度によるバックアップも行っています。
詳しく見るチームへの投資
体制
LIFULLグループが掲げる「より多くの人が心からの『安心』と『喜び』を得られる社会の仕組み」を実現するためには、 グループが一丸となって経営理念の実現に向けて取組むだけでなく、国や地域、事業内容等により異なる様々な要件に対し柔軟に対応することも必要となります。
LIFULLグループでは、人材にかかわる重要事項は、グループレベルの会議体において議論・審議を行っています。様々な国や地域で、多様な事業を展開するために必要な人材、規定、マネジメント方法等については、各事業会社毎に最適な人事戦略を立案し実行しています。またグループ内での連携のため、LIFULLの経営管理部門とグループ会社の役員で構成される会議も定期的に開催しており、各社の人材にかかわる事項について議論・審議したものについても適宜共有しています。
指標と実績
経営理念の実現を目指す上で重視している主な指標は「社会課題解決に挑む事業数」と「社中分配前利益(※)」です。人材戦略においてもこの2指標をモニタリングしながら、6つの重点テーマにおける各種施策、取組みを推進しています。
- ※当社では、ステークホルダー(コンシューマー、クライアント、従業員、パートナー、株主、社会、地球環境)を広い意味での仲間という意味で「社中」と呼びます。社会への貢献や事業活動の本質的な成果を図る指標として、従業員やパートナーへ配布する前の利益を「社中分配前利益」と定義し、追っています。具体的には粗利から事業上必要なコストが差し引かれたもので、人件費や外注費といった社中分配にあたるコストが発生する手前の利益がそれにあたります。
人材戦略の指標と実績
指標 | 2021年9月期実績 | 2022年9月期実績 | 2023年9月期実績 |
---|---|---|---|
社会課題解決に挑む事業数 | - | ー | 24 |
社中分配前利益 | 9,167百万円 | 7,446百万円 | 9,746百万円 |
労働安全衛生に対する取組み方針
LIFULLグループの価値創造の源泉は人です。従業員一人ひとりがそれぞれの個性を活かし、能力を最大限発揮できるよう、心身ともに健康で、安心して働くことができる職場環境づくりに努めます。
- 1. 法令遵守
事業活動を行う国や地域で適用される労働安全衛生に関わる法令を遵守します。奴隷や人身取引を含めたすべての強制労働、児童労働を容認しません。 - 2. 差別禁止
採用、配置、評価などの労働慣行において、人種、国籍、宗教、ジェンダー、障がい、出生などを理由としたあらゆる不当な差別を排除します。 - 3. ハラスメントの禁止
セクシャルハラスメント、パワーハラスメントなど、働く人の尊厳や人格を不当に傷つけるような身体的・精神的苦痛を与える一切の行為を容認しません。 - 4. 適正な賃金
当社グループの事業活動に従事する従業員(労働者)に対して、当該地域の法令に基づき適正な賃金を支払います。さらに、基本的な生活が賄える水準の賃金(生活賃金)の支払いにも配慮します。 - 5. 適正な労働時間
当該地域の法令に基づき、適正な労働時間を遵守し、過剰労働や時間外労働の削減に取り組みます。 - 6. 安全衛生
当該地域の法令に基づき、安全で健康的な職場環境の提供に努めます。 - 7. 結社の自由および団体交渉権
当該地域の法令に基づき、結社の自由や団体交渉の権利を尊重します。
適正な労働環境を維持する取組み
日本における労働環境
日本国内では36協定、労働基準法を遵守し、在宅勤務時における22時以降の勤務を基本的に禁止しています。また、従業員の労働時間は日次で管理し、規定時間を超過した場合は、必要に応じて上長や本人へのヒアリングや産業医との面談など迅速な対応を行える体制を整えることで、長時間労働の改善に努めています。